1.　相続登記

 

 　「相続登記」が完了していない不動産は売却できません。 相続が発生したら、土地・建物を相続人名義に変える手続きをしましょう。

 

　相続登記には「遺産分割協議書」が必要です。

　ただし、「遺言書」で遺産分割方法の指定がされているときは不要です。 　

　また、法定相続分による「共有」として登記する場合も遺産分割協議書は不要です。

 

　土地を複数の土地に分けて相続する場合には、相続の登記をする前に「土地分筆登記」の申請が必要です。

 

　相続によって空き家になった不動産を売却する際、一定の要件を満たしていれば、売却した際の譲渡所得から3000万円の控除が受けられます。老人ホーム入居のため空き家になっていた不動産についても、一定の要件のもと、適用されます。

 

2.　特別受益者がいるときの相続登記

 

 

 

3.　相続登記の義務化

 

　不動産登記法が改正され、相続登記は2024年（令和６年）４月１日から義務化されます（３年以内に相続登記申請又は相続人申告登記の申し出を行う）。2024年（令和６年）４月１日より前の相続についても、令和６年４月１日から３年以内に登記の申請をする義務が課されます。

 

4.　遺贈による所有権移転の登記の申請者

 

　「包括遺贈」による所有権移転の登記の手続きは、遺贈義務者（共同相続人）と受遺者（新所有者）との共同申請によるべきものとされています。　

　なお、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者は、原則として、単独で所有権移転の登記の申請をする権限を有します。 

 

　「特定遺贈」による所有権移転の登記の手続きも同様です。