☘ ご挨拶
埼玉 行政書士渡辺事務所のＨＰをご覧いただきありがとうございます。当サイトは以下の方のために開設しています。
■ 遺言書の書き方について知りたい
■ 遺言書を書いた。専門家にみてもらいたい
■ 公正証書で遺言書を作りたい
■ 「相続」について知りたい
■ 相続があったが預貯金がおろせない。手続きを頼みたい
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■ 離婚協議書案を書いてみた。専門家にみてもらいたい
■ 公正証書で離婚協議書を作りたい
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□ 令和２年７月10日から法務局（登記所）による自筆証書遺言の保管制度が始まります。この制度を使えば、家庭裁判所による検認が不要になります。
費用は手数料のみです。
□ 養育費 月１～２万円増 経済情勢を反映 16年ぶり新基準 最高裁の司法研修所が23日、離婚訴訟などで使われる養育費の新しい算定基準を公表する。・・・子どもの年齢が「14歳まで」は生活費分が増えた一方、「15歳以上」は・・・、増額幅は小さくなっている。・・・、旧基準で合意した夫婦が新基準の適用を求める声も想定される。・・・、増額されるかは個別の判断となる。（2019.12.23朝日新聞1頁）
□ 2020与党税制帰製大綱 空き地など「負動産」対策 売却負担最大20蔓延減 流通促す・・・譲渡所得を最大で100万円まで控除できるようにする。・・・また、「所有者不明土地」の固定資産税を徴収しやすくする仕組みも・・・。不明土地を減らすため、登記とは別に遺産相続などで相続の対象となる人物を、市町村に申告するよう条例で義務付けられるようにする・・・。（2019.12.13朝日新聞7頁）
□ 家族との信託契約急増 認知症と併せて、相続にも備える制度として「家族信託」も近年注目されている。銀行相手ではなく家族との間で信託契約を結び、財産管理を任せるしくみだ。・・・普及協会は「認知症への不安や関心から家族信託の契約が、ここ数年で急激に増えている」という。（2019.7.9朝日新聞5頁）
□ 子どもの引き渡しルール化 養育費不払いに防止策 改正法成立・・・原則として、１年以内の施行を目指す。・・・改正案では・・・引き渡しに親権者が立ち合えば、子と同居する親が不在でも連れ出せる・・・。養育費や賠償金の不払いへの対策では、・・・相手の預貯金や勤務先などの情報を、・・・入手できる制度を創設した。
（2019.5.11朝日新聞3頁）
□ 成年後見 報酬見直し促す 最高裁 業務量・難易度に応じて 家裁に通知
・・・東京家裁の「めやす」によると、基本は月額２万円で、財産額に応じて報酬があがる。・・・いわば、中身の分かりづらいパッケージ料金から、個別の業務に応じた料金体系への変更を、家裁に促した形だ。出典（2019.4.3朝日新聞1頁）
□ 所有者不明農地の利活用について～平成30年度農業経営基盤強化促進法等の改正の概要～
・・・相続未登記等により所有者が不明な農地であっても、簡易な手続きにより、農地中間管理機構への最長20年間の利用権設定を可能とするとともに・・・。（2019.3.25月刊日本行政4月号6頁）
☘ 最近の民法等の改正
□ 成年年齢の18歳への引き下げ 2022年4月1日施行
□ 婚姻適齢（結婚することができる年齢）統一 現行男18歳、女16歳を18歳に統一（2022年4月1日から）
□ 債権法（民法債権編）改正（2017.6.2公布、2020年4月1日施行）
■ 保証人の保護に関する改正
1. 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効となった。
2. 事業用の融資の保証人に個人がなる場合は、契約締結の１か月以内に、公正証書によって保証意思を表示することが義務付けられた。これがない契約は無効となった。
3. 情報提供義務の新設
① 契約締結段階では、主たる債務者は、保証人に対し、「財産及び収支の状況」「主たる債務以外に負担している債務の有無及び履行状況」「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとしているもの」の情報を提供しなければならないこととなとなった。
② 保証債務の履行前の段階では、主たる債務者は、保証人から請求があった場合は、 主たる債務の支払い状況について情報を提供しなければならないことととなった。
③ 債権者は、債務者が期限の利益を失ったときは、２か月以内に保証人に通知しなければならないことととなった。
■ その他の改正
4. 新たに定型約款の規定が設けられた。
5. 法定利息を５％から３％に引き下げ、市中金利変動制を導入した。
6. 業種別の１年から３年の短期消滅時効を廃止し、消滅時効は原則５年に１本化した。
7. 意思能力を有しないでした法律行為は無効であることを明文化した。
8. 将来債権の譲渡（担保設定）が可能であることを明文化した。
9. 賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関するルールを明文化した 。
10. 「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めた。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける。
■ 詳しくは、》債権法改正 をご覧ください。
□ 改正民事執行法が施行され、令和2年4月1日以降は、養育費の取り立ては強制執行認諾約款付公正証書に基づいて裁判所に申し立てれば、元配偶者の勤務先情報、預貯金口座のある金融機関の支店名不動産などの財産関連の情報を入手できるようになりました。 法改正前に作成された公正証書であっても可能となります。
改正前は、強制執行認諾約款付公正証書による履行強制の場合は、財産開示請求制度を利用することはできず、自分で元配偶者の口座がある銀行の支店を探して法務局などで銀行の代表者事項証明書などを取得する必要がありました。
□ 相続法の改正（2018.7.13公布）
1. 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」の創設
2. 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしない（生前贈与・遺贈した自宅は遺産分割の対象から除かれることとなった。）
3. 「預金の仮払制度」創設（遺産分割前でも預貯金の払い戻しができるようになった。）
4. 遺留分減殺請求権の金銭債権化（遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求は金銭で支払うことに限定された。）
5. 相続人への生前贈与については、死亡前10年間にされたものに限り、遺留分算定の対象財産に算入するようになった。
6. 「相続させる」遺言による不動産登記関係（不動産の相続に関し、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないことになった。 ）
7. 遺言執行者の権限の明確化等がなされた。
8. 「特別の寄与」の制度の創設（「特別の寄与」の制度の創設され、相続人以外でも療養看護等を行った場合は金銭を請求できることになった。）
9. 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可になった。
10. 自筆証書遺言を保管する制度の創設（2020年7月10日施行）
■ 詳しくは、》相続法改正 をご覧ください。
□ 成年後見制度の改正（2016.4.13公布・10月13日施行）
改正法では，成年後見人は，成年被後見人の死亡後にも，個々の相続財産の保存に必要な行為，弁済期が到来した債務の弁済，火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ，その要件が明確にされた。
□ 離婚した女性の再婚を禁じる期間が従来の６カ月から100日に短縮（100日以内でも、離婚時に妊娠していないことを医師が証明すれば認める）（2016.6.1 民法改正）
□ 2013年（平成25年）９月５日以後に開始した相続について嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。
2013年（平成25年）９月５日前に被相続人が死亡した場合も、2013年（平成25年）９月５日以後に開始した「相続」については、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。
2001年（平成13年）７月から2013年（平成25年）９月５日までの間に開始した「相続」については、「確定的なものとなった法律関係」に該当しない場合には、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。
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Ｑ. 行政書士って何ができるの？ ➤ 答え |
| □ お役立ち情報 |
☘ 相続について法律で決まっていること
♧ 相続する人や分け前は法律で決まっている
➤ 非嫡出子の相続分
➤ 相続欠格
➤ 遺留分
➤ 遺留分減殺請求
➤ 相続回復請求
➤ 特別縁故者
♧ 被相続人より先に子が死亡したら孫が相続
♧ 多額の借金がある場合は相続を放棄できる
➤ 相続放棄
➤ 限定承認
➤ 単純承認
➤ 財産分離
➤ 相続分の譲渡
♧ 親の世話をした人は相続分が増える
♧ 生前に特別にお金をもらっていたら相続分が減らされる
➤ 特別受益
