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行政書士渡辺事務所
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〒3570044 埼玉県飯能市川寺429-7
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埼玉県行政書士会飯能支部監察部長
行政書士
渡邉文雄
☘ ご挨拶
行政書士渡辺事務所のＨＰをご覧いただきありがとうございます。当サイトは以下の方のために開設しています。
■ 遺言書の書き方について知りたい
■ 遺言を書いてみた。不備がないか確認してほしい。
■ 法務局の自筆証書遺言保管制度を使って遺言を作りたい。
■ 公正証書で遺言書を作りたい
■ 「相続」について知りたい
■ 遺産分割協議書案を書いてみた。専門家にみてもらいたい
■ 相続があったが預貯金がおろせない。手続きを頼みたい
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☘ 気になるニュース ➤ 》アーカイブ
■30年増えぬ賃金 日本22位 上昇率は4.4％ 米47％ 英44％ ・・・2020年の日本の平均賃金は、・・・424万円。
・・・1位米国（736万円）・・・韓国・・・15年に抜かれ、いまは38万円差だ。・・・19年の1人あたりの労働生産性は37カ国中26位。（2021.10.20朝日新聞1頁、13頁）
■預金引き出し 認知症への備えは 代理人 先に指定できるサービス
三菱UFGフィナンシャルグループは、「予約型代理人サービス」を３月下旬から始めた。同行の顧客が、認知・判断能力の低下に備え、あらかじめ金融取引の代理人を指定できるサービスだ。・・・。ポイントは、代理人取引が可能となる時期。・・・金融取引の判断が本人では難しくなった後から、となっている。・・・（2021.6.9朝日新聞21頁）
■所有不明の土地抑制法成立 ・・・21日、参院本会議で可決、成立した。法改正で相続時の登記を義務づけて違反に過料を科す一方、・・・相続人が土地を手放せる制度を規定した。それぞれ公布から３年以内、２年以内に施行される。
見直し案では、・・・相続人が取得を知った日から３年以内の相続登記の申請を義務化。違反に10万円以下の過料・・・。所有者の転居に伴う住所変更などの際にも２年以内の変更登記の申請を義務づけ、罰則は5万円以下の過料・・・。（2021.4.22朝日新聞31頁）
婚姻・離婚届 人生の節目「ハンコ必要」の声 押印欄 希望者向け存続
・・・婚姻・離婚届などの戸籍関連の手続き。・・・住民票の転入・転出届（総務省所管）では、押印が必要なくなる見通し・・・（2021.3.23朝日新聞3頁）
「養育費請求は子の権利」検討 法制審、民法明記議論へ
・・・支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能とする仕組みの導入も論点となる。・・・（2021.3.23朝日新聞1頁）
□所有者不明の土地を増やさない 法制審答申 相続登記を義務化 違反に過料
・・・法制審議会は10日、相続や住所変更時の登記を義務付け、違反すれば過料の対象となることなどを内容とする法改正を上川陽子法相に提出した。 ・・・・・・
望まない相続も相次ぐことから、答申では、相続人が取得した土地を手放せる制度を創設する。・・・要件を満たし、１０年分の管理費相当額を納付すれば、所有権を国庫に帰属させ・・・。（2021.2.11朝日新聞1頁）
□嫡出推定「再婚後なら夫の子」 法制審試案 離婚後３００日以内に例外規定
・・・法制審議会の部会は９日、答申の中間試案をまとめた。「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする規定の例外として「再婚後なら夫の子」と新たに規定する。「前夫の子」とされることを避けたい母親が出生届を出さず、こが無戸籍になる問題の解消を図る。
・・・・・・
中間試案では、・・・、父子関係を否定する「嫡出否認の権利を父親のみから未成年の子にも拡大し、子の代わりに母親が行使する仕組みを検討することも盛り込まれた。例外規定にあたらず、父親から否認の協力を得られない場合でも、母親側で「前夫の子でない」とすることを可能にし、出生を届け出やすくする。
さらに、近年では妊娠を機に結婚する夫婦も多い実態を踏まえ、「夫の子」とする範囲を「結婚から２００日を経過後に生まれた子」から拡大し、「結婚前に妊娠した子でも結婚後に生まれた子は夫の子」と規定する。・・・
現行の制度では、仮に女性が離婚後すぐ再婚し、２０１から３００日以内に子どもが生まれると、前夫と夫で父親の「推定」が重複する。これを避けるため１００日間に限って女性の再婚禁止が設けられているが、見直しで重複が解消されることから、中間試案では（女性の再婚禁止期間）規定そのものを削除するとした。（2021.2.10朝日新聞3頁）
□ 「「〇〇に基づいて」読み解くと？ ・・・「速やかに/遅滞なく/直ちに」・・・求められるスピードで言うと、早い順に「直ちに/速やかに/遅滞なく」となる・・・・・・「遅滞なく」は、合理的な理由があれば遅れも許される。
・・・「～に基づいて」に近い用語には、「～により」「～に従い」「～を尊重」「意見を聞いて」などがある・・・「～により」「～に従い」は任命や指名を事実上拘束する。・・・「推薦に基づいて」は「推薦により」に近いくらい拘束力が強い。・・・よほどの事情が無ければ、推薦どおりに任命しなければならない・・・（2020.11.1朝日新聞26頁）
□ ニュージーランド安楽死を合法化へ ・・・18歳以上の国民か永住者が、余命6ヶ月以内の病気を患い、緩和できない苦痛を伴うなどの条件を満たした場合、安楽死を認める・・・。世界では、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、コロンビア・・・豪州や米国など州によっては合法化されている・・・。（2020.10.31朝日新聞11頁）
□ 韓国では、2008年から、子どものいる夫婦については、離婚届と同時に、養育費の金額や受取口座、面会交流のスケジュールを決めて記入した養育協議書を家庭法院（家庭裁判所）に提出することが義務付けられ、養育費履行管理院という徴収機関が設置されている。（2020.10.7朝日新聞17頁）
□ 生保有無 家族照会OKに ４２社一括で 認知機能低下や死亡時
「契約照会制度」を、生命保険協会が来年７月をめどに設ける。インターネットで協会に問い合わせる。（2020.9.19朝日新聞7頁）
□ 認知症の人の預貯金 家族おろしやすく 金融庁 業界に対応促す
全国銀行協会が具体的な指針をつくる見通し（2020.7.16朝日新聞7頁）
□賠償金 毎月受取可 交通事故で障害 取り分減らず 最高裁 これまでは一括で受け取る「一時金」が慣例だったが、将来の利息分として半分以上差し引かれるケースもあり、被害者側の不満が多かった。一括で受け取る場合、中間利息が差し引かれる。（2020.7.10朝日新聞1頁）
☘ 最近の民法等の改正
□ 成年年齢の18歳への引き下げ 2022年4月1日施行
□ 婚姻適齢（結婚することができる年齢）統一 現行男18歳、女16歳を、18歳に統一（2022年4月1日から）
□ 債権法（民法債権編）改正（2017.6.2公布、2020年4月1日施行）
■ 保証人の保護に関する改正
1. 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効となった。
2. 事業用の融資の保証人に個人がなる場合は、契約締結の１か月以内に、公正証書によって保証意思を表示することが義務付けられた。これがない契約は無効となった。
3. 情報提供義務の新設
① 契約締結段階では、主たる債務者は、保証人に対し、「財産及び収支の状況」「主たる債務以外に負担している債務の有無及び履行状況」「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとしているもの」の情報を提供しなければならないこととなとなった。
② 保証債務の履行前の段階では、主たる債務者は、保証人から請求があった場合は、 主たる債務の支払い状況について情報を提供しなければならないことととなった。
③ 債権者は、債務者が期限の利益を失ったときは、２か月以内に保証人に通知しなければならないことととなった。
■ その他の改正
4. 新たに定型約款の規定が設けられた。
5. 法定利息を５％から３％に引き下げ、市中金利変動制を導入した。
6. 業種別の１年から３年の短期消滅時効を廃止し、消滅時効は原則５年に１本化した。
7. 意思能力を有しないでした法律行為は無効であることを明文化した。
8. 将来債権の譲渡（担保設定）が可能であることを明文化した。
9. 賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関するルールを明文化した 。
10. 「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めた。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける。
■ 詳しくは、》債権法改正 をご覧ください。
□ 改正民事執行法が施行され、令和2年4月1日以降は、養育費の取り立ては強制執行認諾約款付公正証書に基づいて裁判所に申し立てれば、元配偶者の勤務先情報、預貯金口座のある金融機関の支店名不動産などの財産関連の情報を入手できるようになりました。 法改正前に作成された公正証書であっても可能となります。
改正前は、強制執行認諾約款付公正証書による履行強制の場合は、財産開示請求制度を利用することはできず、自分で元配偶者の口座がある銀行の支店を探して法務局などで銀行の代表者事項証明書などを取得する必要がありました。
□ 相続法の改正（2018.7.13公布）
1. 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」の創設
2. 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしない（生前贈与・遺贈した自宅は遺産分割の対象から除かれることとなった。）
3. 「預金の仮払制度」創設（遺産分割前でも預貯金の払い戻しができるようになった。）
4. 遺留分減殺請求権の金銭債権化（遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求は金銭で支払うことに限定された。）
5. 相続人への生前贈与については、死亡前10年間にされたものに限り、遺留分算定の対象財産に算入するようになった。
6. 「相続させる」遺言による不動産登記関係（不動産の相続に関し、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないことになった。 ）
7. 遺言執行者の権限の明確化等がなされた。
8. 「特別の寄与」の制度の創設（「特別の寄与」の制度の創設され、相続人以外でも療養看護等を行った場合は金銭を請求できることになった。）
9. 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可になった。
10. 自筆証書遺言を保管する制度の創設（2020年7月10日施行）
■ 詳しくは、》相続法改正 をご覧ください。
□ 成年後見制度の改正（2016.4.13公布・10月13日施行）
改正法では，成年後見人は，成年被後見人の死亡後にも，個々の相続財産の保存に必要な行為，弁済期が到来した債務の弁済，火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ，その要件が明確にされた。
□ 離婚した女性の再婚を禁じる期間が従来の６カ月から100日に短縮（100日以内でも、離婚時に妊娠していないことを医師が証明すれば認める）（2016.6.1 民法改正）
□ 2013年（平成25年）９月５日以後に開始した相続について嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。
2013年（平成25年）９月５日前に被相続人が死亡した場合も、2013年（平成25年）９月５日以後に開始した「相続」については、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。
2001年（平成13年）７月から2013年（平成25年）９月５日までの間に開始した「相続」については、「確定的なものとなった法律関係」に該当しない場合には、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。
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