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ポイント行政書士渡辺事務所

☎ 042-974-0617(9時~17時)

〒3570044 埼玉県飯能市川寺429-7

受付時間 火~土 9:00~16:00

休業日 月・日曜日、祝祭日、年末年始(12/29~1/3)

その他、臨時に休業することがございます。

 

注意事 項 ご来所相談は予約制です。

埼玉県行政書士会飯能支部監察部長

行政書士

渡邉文雄

☘  ご挨拶

行政書士渡辺事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。当サイトは以下の方のために開設しています。

 

■ 遺言書の書き方について知りたい

■ 遺言を書いてみた。不備がないか確認してほしい。

■ 法務局の自筆証書遺言保管制度を使って遺言を作りたい。

■ 公正証書で遺言書を作りたい

 

■ 「相続」について知りたい

■ 遺産分割協議書案を書いてみた。専門家にみてもらいたい 

■ 相続があったが預貯金がおろせない。手続きを頼みたい

 

■ 離婚協議書の書き方について知りたい

■   離婚協議書案を書いてみた。専門家にみてもらいたい 

■ 公正証書で離婚協議書を作りたい

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☘ 気になるニュース  ➤ 》アーカイブ

■30年増えぬ賃金 日本22位 上昇率は4.4% 米47% 英44% ・・・2020年の日本の平均賃金は、・・・424万円。 

・・・1位米国(736万円)・・・韓国・・・15年に抜かれ、いまは38万円差だ。・・・19年の1人あたりの労働生産性は37カ国中26位。(2021.10.20朝日新聞1頁、13頁)

■預金引き出し 認知症への備えは 代理人 先に指定できるサービス

 三菱UFGフィナンシャルグループは、「予約型代理人サービス」を3月下旬から始めた。同行の顧客が、認知・判断能力の低下に備え、あらかじめ金融取引の代理人を指定できるサービスだ。・・・。ポイントは、代理人取引が可能となる時期。・・・金融取引の判断が本人では難しくなった後から、となっている。・・・(2021.6.9朝日新聞21頁)

■所有不明の土地抑制法成立 ・・・21日、参院本会議で可決、成立した。法改正で相続時の登記を義務づけて違反に過料を科す一方、・・・相続人が土地を手放せる制度を規定した。それぞれ公布から3年以内、2年以内に施行される。

見直し案では、・・・相続人が取得を知った日から3年以内の相続登記の申請を義務化。違反に10万円以下の過料・・・。所有者の転居に伴う住所変更などの際にも2年以内の変更登記の申請を義務づけ、罰則は5万円以下の過料・・・。(2021.4.22朝日新聞31頁)

婚姻・離婚届 人生の節目「ハンコ必要」の声 押印欄 希望者向け存続

・・・婚姻・離婚届などの戸籍関連の手続き。・・・住民票の転入・転出届(総務省所管)では、押印が必要なくなる見通し・・・(2021.3.23朝日新聞3頁)

「養育費請求は子の権利」検討 法制審、民法明記議論へ

・・・支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能とする仕組みの導入も論点となる。・・・(2021.3.23朝日新聞1頁) 

□所有者不明の土地を増やさない 法制審答申 相続登記を義務化 違反に過料

 ・・・法制審議会は10日、相続や住所変更時の登記を義務付け、違反すれば過料の対象となることなどを内容とする法改正を上川陽子法相に提出した。           ・・・・・・

 望まない相続も相次ぐことから、答申では、相続人が取得した土地を手放せる制度を創設する。・・・要件を満たし、10年分の管理費相当額を納付すれば、所有権を国庫に帰属させ・・・。(2021.2.11朝日新聞1頁) 

□嫡出推定「再婚後なら夫の子」 法制審試案 離婚後300日以内に例外規定

 ・・・法制審議会の部会は9日、答申の中間試案をまとめた。「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする規定の例外として「再婚後なら夫の子」と新たに規定する。「前夫の子」とされることを避けたい母親が出生届を出さず、こが無戸籍になる問題の解消を図る。

            ・・・・・・

 中間試案では、・・・、父子関係を否定する「嫡出否認の権利を父親のみから未成年の子にも拡大し、子の代わりに母親が行使する仕組みを検討することも盛り込まれた。例外規定にあたらず、父親から否認の協力を得られない場合でも、母親側で「前夫の子でない」とすることを可能にし、出生を届け出やすくする。

 さらに、近年では妊娠を機に結婚する夫婦も多い実態を踏まえ、「夫の子」とする範囲を「結婚から200日を経過後に生まれた子」から拡大し、「結婚前に妊娠した子でも結婚後に生まれた子は夫の子」と規定する。・・・

 現行の制度では、仮に女性が離婚後すぐ再婚し、201から300日以内に子どもが生まれると、前夫と夫で父親の「推定」が重複する。これを避けるため100日間に限って女性の再婚禁止が設けられているが、見直しで重複が解消されることから、中間試案では(女性の再婚禁止期間)規定そのものを削除するとした。(2021.2.10朝日新聞3頁)

□ 「「〇〇に基づいて」読み解くと? ・・・「速やかに/遅滞なく/直ちに」・・・求められるスピードで言うと、早い順に「直ちに/速やかに/遅滞なく」となる・・・・・・「遅滞なく」は、合理的な理由があれば遅れも許される。

・・・「~に基づいて」に近い用語には、「~により」「~に従い」「~を尊重」「意見を聞いて」などがある・・・「~により」「~に従い」は任命や指名を事実上拘束する。・・・「推薦に基づいて」は「推薦により」に近いくらい拘束力が強い。・・・よほどの事情が無ければ、推薦どおりに任命しなければならない・・・(2020.11.1朝日新聞26頁)

□ ニュージーランド安楽死を合法化へ ・・・18歳以上の国民か永住者が、余命6ヶ月以内の病気を患い、緩和できない苦痛を伴うなどの条件を満たした場合、安楽死を認める・・・。世界では、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、コロンビア・・・豪州や米国など州によっては合法化されている・・・。(2020.10.31朝日新聞11頁)

□ 韓国では、2008年から、子どものいる夫婦については、離婚届と同時に、養育費の金額や受取口座、面会交流のスケジュールを決めて記入した養育協議書を家庭法院(家庭裁判所)に提出することが義務付けられ、養育費履行管理院という徴収機関が設置されている。(2020.10.7朝日新聞17頁)

□ 生保有無 家族照会OKに 42社一括で 認知機能低下や死亡時

「契約照会制度」を、生命保険協会が来年7月をめどに設ける。インターネットで協会に問い合わせる。(2020.9.19朝日新聞7頁)

□ 認知症の人の預貯金 家族おろしやすく 金融庁 業界に対応促す 

全国銀行協会が具体的な指針をつくる見通し(2020.7.16朝日新聞7頁)

□賠償金 毎月受取可 交通事故で障害 取り分減らず 最高裁 これまでは一括で受け取る「一時金」が慣例だったが、将来の利息分として半分以上差し引かれるケースもあり、被害者側の不満が多かった。一括で受け取る場合、中間利息が差し引かれる。(2020.7.10朝日新聞1頁)

☘ 最近の民法等の改正

□ 成年年齢の18歳への引き下げ 2022年4月1日施行 

□ 婚姻適齢(結婚することができる年齢)統一 現行男18歳、女16歳を、18歳に統一(2022年4月1日から)

 

□ 債権法民法債権編)改正(2017.6.2公布、2020年4月1日施行)

■ 保証人の保護に関する改正

1. 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効となった。  

2. 事業用の融資の保証人に個人がなる場合は、契約締結の1か月以内に、公正証書によって保証意思を表示することが義務付けられた。これがない契約は無効となった。 

3. 情報提供義務の新設

① 契約締結段階では、主たる債務者は、保証人に対し、「財産及び収支の状況」「主たる債務以外に負担している債務の有無及び履行状況」「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとしているもの」の情報を提供しなければならないこととなとなった。

② 保証債務の履行前の段階では、主たる債務者は、保証人から請求があった場合は、 主たる債務の支払い状況について情報を提供しなければならないことととなった。

③ 債権者は、債務者が期限の利益を失ったときは、2か月以内に保証人に通知しなければならないことととなった。  

■ その他の改正

4. 新たに定型約款の規定が設けられた。

5. 法定利息を5%から3%に引き下げ、市中金利変動制を導入した。

6. 業種別の1年から3年の短期消滅時効を廃止し、消滅時効は原則5年に1本化した。

7. 意思能力を有しないでした法律行為は無効であることを明文化した。

8. 将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることを明文化した。

9. 賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関するルールを明文化した 。  

10. 「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めた。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける。 

■ 詳しくは、》債権法改正 をご覧ください。

 

□ 改正民事執行法が施行され、令和2年4月1日以降は、養育費の取り立ては強制執行認諾約款付公正証書に基づいて裁判所に申し立てれば、元配偶者の勤務先情報、預貯金口座のある金融機関の支店名不動産などの財産関連の情報を入手できるようになりました。 法改正前に作成された公正証書であっても可能となります。

 改正前は、強制執行認諾約款付公正証書による履行強制の場合は、財産開示請求制度を利用することはできず、自分で元配偶者の口座がある銀行の支店を探して法務局などで銀行の代表者事項証明書などを取得する必要がありました。 

 

□ 相続法の改正(2018.7.13公布)

1. 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」の創設

2. 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしない(生前贈与・遺贈した自宅は遺産分割の対象から除かれることとなった。) 

3. 「預金の仮払制度」創設(遺産分割前でも預貯金の払い戻しができるようになった。) 

4. 遺留分減殺請求権の金銭債権化(遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求は金銭で支払うことに限定された。) 

5. 相続人への生前贈与については、死亡前10年間にされたものに限り、遺留分算定の対象財産に算入するようになった。 

6. 「相続させる」遺言による不動産登記関係(不動産の相続に関し、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないことになった。 )

7. 遺言執行者の権限の明確化等がなされた。  

8. 「特別の寄与」の制度の創設(「特別の寄与」の制度の創設され、相続人以外でも療養看護等を行った場合は金銭を請求できることになった。) 

9. 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可になった。  

10. 自筆証書遺言を保管する制度の創設(2020年7月10日施行) 

■ 詳しくは、》相続法改正 をご覧ください。

 

□ 成年後見制度の改正(2016.4.13公布・10月13日施行) 

 改正法では,成年後見人は,成年被後見人の死亡後にも,個々の相続財産の保存に必要な行為,弁済期が到来した債務の弁済,火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ,その要件が明確にされた。  

 

□ 離婚した女性の再婚を禁じる期間が従来の6カ月から100日に短縮(100日以内でも、離婚時に妊娠していないことを医師が証明すれば認める)(2016.6.1 民法改正)

 

□ 2013年(平成25年)9月5日以後に開始した相続について嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった

2013年(平成25年)9月5日前に被相続人が死亡した場合も、2013年(平成25年)9月5日以後に開始した「相続」については、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。

2001年(平成13年)7月から2013年(平成25年)9月5日までの間に開始した「相続」については、「確定的なものとなった法律関係」に該当しない場合には、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。 

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Q. 行政書士の業務は? ➤ 答え 

☘ Coffee Break

➤ 新潟県魚沼地方の方言(2017.3.10更新)

➤ 写真ギャラリー


□ お役立ち情報 

ポイント遺言状の書き方講座

 

遺言が特に必要な人

遺言が特に必要なケースは

相続がもめるケース   

親や夫に遺言状を書いてもらうには

 

遺言にはどんな種類があるか

遺言の種類と特長比較  

特別方式の遺言 

 

パソコン等による自筆証書遺言の作成 

自筆証書遺言保管制度の創設 

自筆遺言(法務局保管)と公正証書遺言の比較

自筆証書遺言の体裁及び封入の仕方 

 

自筆証書遺言の加除訂正の仕方  

公正証書の効力

公正証書作成手数料(公証役場手数料)

公正証書遺言の証人 

 

 ♧書くときの注意点

遺言作成のポイント(1)~基本的な注意事項~

遺言作成のポイント(2)~その他の注意事項~

遺言作成のポイント(3)~忘れがちな遺言事項~ 

遺言作成のポイント(4)~不動産を相続させるときの注意~ 

遺言作成のポイント(5)~文章上注意すべきこと~ 

法定遺言事項~法的拘束力がある遺言事項~※必読  

遺言における形式面での禁止規範 

遺贈対象物(客体)の特定の仕方

遺留分を侵害する遺言をするとき 

 

 

遺言能力 

遺言の効力

「強制力のない」遺言と「無効な遺言」の違い 

 

遺言状作成の準備  

遺言状はいつ書くか、準備等 

相続関係説明図の作り方

財産目録の作り方

相続税を試算する

 

遺言の内容について

 ➤遺言による推定相続人の廃除

 

「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)

相続分の指定  

遺産分割方法の指定

割合を定めて相続させる遺言

 

特別受益の持戻を免除する 

 ➤配偶者居住権

孫等に代襲相続させる

 

未成年の孫等に遺贈する財産を親に管理させたくない時 

 

遺贈  

負担付遺贈 

条件付遺贈

期限付遺贈

 

補充遺贈

後継ぎ遺贈 

後継ぎ遺贈型信託(受益者連続型信託)をする

遺言信託(遺言による信託)をする 

遺言代用信託(遺言の代用としてする信託契約) をする  

遺贈寄付  

死因贈与 

 遺言で一般財団法人を設立する 

遺言で生命保険受取人を変更する

遺言で認知する 

遺言で未成年後見人を指定する  

 

遺言資産が変わった、どうしたらいいのか 

遺言の撤回、撤回とみなされる場合、遺族による取消

遺言を撤回、変更する方法   

 

遺言に付言事項を書く

 

在日外国人が遺言するとき 

 

♧ 完成したらチェック

遺言書を書いたらチェックしよう  

 

 ♧遺言執行について 

遺言の執行  

「相続させる」旨の遺言の遺言執行

遺留分を侵害する遺言の執行

遺言による債務の承継

遺言執行者  

遺言執行者の指定

遺言執行者の任務と権限  

遺言執行者の復任の許可  

遺言書の検認  

   

ポイント 遺言状文例

遺言状文例

遺言条項例68

 ポイント 相続について法律で決まっていること

 

~相続する人や分け前は法律で決まっている~ 

相続の開始、遺産分割と遺産分割の実行の指定

➤ 相続人、相続の優先順位

➤ 遺産分割と法定相続分

➤ 非嫡出子の相続分

➤ 相続欠格

➤ 遺留分

➤ 遺留分減殺請求

➤ 遺留分の計算の仕方

➤ 相続回復請求

➤ 特別縁故者

➤ 内縁関係での「相続」 

➤ 夫が亡くなったので旧姓に戻る(復氏届)

➤ 養子縁組と離縁(養子縁組の解消)

 

~被相続人(親)より先に子が死亡したら孫が相続する~ 

➤ 代襲相続と数次相続 

 

~多額の借金がある場合は相続を放棄できる~  

➤ 相続放棄 

➤ 限定承認

➤ 単純承認

➤ 財産分離

➤ 相続分の譲渡  

➤ 相続分なきことの証明書

 

~親の世話をした人は相続分が増える ~ 

➤ 寄与分・特別寄与制度

 

~生前に特別にお金をもらっていたら相続分が減らされる~ 

➤ 特別受益

 

ポイント 2018相続法改正

相続法改正