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気になるニュース ➤ 》アーカイブ
養育費 月１～２万円増 経済情勢を反映 16年ぶり新基準 最高裁の司法研修所が23日、離婚訴訟などで使われる養育費の新しい算定基準を公表する。・・・子どもの年齢が「14歳まで」は生活費分が増えた一方、「15歳以上」は・・・、増額幅は小さくなっている。・・・、旧基準で合意した夫婦が新基準の適用を求める声も想定される。・・・、増額されるかは個別の判断となる。（2019.12.23朝日新聞1頁）
2020与党税制帰製大綱 空き地など「負動産」対策 売却負担最大20蔓延減 流通促す・・・譲渡所得を最大で100万円まで控除できるようにする。・・・また、「所有者不明土地」の固定資産税を徴収しやすくする仕組みも・・・。不明土地を減らすため、登記とは別に遺産相続などで相続の対象となる人物を、市町村に申告するよう条例で義務付けられるようにする・・・。（2019.12.13朝日新聞7頁）
□ 家族との信託契約急増 認知症と併せて、相続にも備える制度として「家族信託」も近年注目されている。銀行相手ではなく家族との間で信託契約を結び、財産管理を任せるしくみだ。・・・普及協会は「認知症への不安や関心から家族信託の契約が、ここ数年で急激に増えている」という。（2019.7.9朝日新聞5頁）
□ 子どもの引き渡しルール化 養育費不払いに防止策 改正法成立・・・原則として、１年以内の施行を目指す。・・・改正案では・・・引き渡しに親権者が立ち合えば、子と同居する親が不在でも連れ出せる・・・。養育費や賠償金の不払いへの対策では、・・・相手の預貯金や勤務先などの情報を、・・・入手できる制度を創設した。
（2019.5.11朝日新聞3頁）
□ 成年後見 報酬見直し促す 最高裁 業務量・難易度に応じて 家裁に通知
・・・東京家裁の「めやす」によると、基本は月額２万円で、財産額に応じて報酬があがる。・・・いわば、中身の分かりづらいパッケージ料金から、個別の業務に応じた料金体系への変更を、家裁に促した形だ。出典（2019.4.3朝日新聞1頁）
□ 所有者不明農地の利活用について～平成30年度農業経営基盤強化促進法等の改正の概要～
・・・相続未登記等により所有者が不明な農地であっても、簡易な手続きにより、農地中間管理機構への最長20年間の利用権設定を可能とするとともに・・・。（2019.3.25月刊日本行政4月号6頁）
□ ４月から暮らし こう変わる
・・・贈与税非課税特例の対象見直し 親や祖父母から教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受ける場合、年間所得１千万円超の子らは贈与税非課税措置の対象外に。・・・出典（2019.3.31朝日新聞1頁）
□ 離婚の慰謝料請求 不倫相手は認めず 最高裁、逆転判決
・・・不倫を理由とした慰謝料は、配偶者、不倫相手の両者に請求できる。今回は、離婚に伴う慰謝料も不倫相手に請求できるかが争点だった。・・・出典（2019.2.20朝日新聞30頁）
□ 所有者不明土地 法改正へ 相続放棄の義務化・放棄制度創設
・・・法制審議会に諮問・・・2020年に民法などの改正案を国会に提出する方針という。出典（2019.2.9朝日新聞5頁）
□ マイナンバーと戸籍 連携案 法制審議会は・・・戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法などの見直し案をまとめた。
出典（2019.2.2朝日新聞4頁）
□ 免許更新予約待ち長期化 高齢ドライバー 認知症対策強化 講習まで平均２か月
出典（2018.11.14読売新聞29頁）
最近の民法等の改正
□ 債権法（民法債権編）改正（2017.6.2公布、2020年4月1日施行）
改正の柱は、①保証人の保護、②約款に関する規定の新設、③法定利息を引き下げ（５％から３％に）て市中金利変動制を導入、④業種別の１年から３年の短期消滅時効を廃止し消滅時効は原則５年に１本化、⑤意思能力を有しないでした法律行為は無効であることを明文化、⑥将来債権の譲渡（担保設定）が可能であることを明文化 、⑦賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関するルールを明文化、⑧「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改める。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける、です。
■ 詳しくは、》債権法改正 をご覧ください。
□ 相続法の改正（2018.7.13公布）
・ 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可に（2019年1月13日施行）
・ 「相続させる」遺言による不動産登記関係（2019年7月1日施行）
・ 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしない（2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用）
・ 「預金の仮払制度」創設（2019年7月1日施行※相続開始が施行日前であっても適用される）
・ 遺留分減殺請求権の金銭債権化（2019年7月1日施行）
・ 特別の寄与の制度の創設（2019年7月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用される）
・ 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」の創設（2020年4月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用）
・ 自筆証書遺言を保管する制度の創設（2020年7月10日施行）
■ 詳しくは、》相続法改正 をご覧ください。
□ 成年後見制度の改正（2016.4.13公布・10月13日施行）
改正法では，成年後見人は，成年被後見人の死亡後にも，個々の相続財産の保存に必要な行為，弁済期が到来した債務の弁済，火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ，その要件が明確にされました。
□ 成年年齢の18歳への引き下げ 2022年4月1日施行
□ 婚姻適齢（結婚することができる年齢）統一 現行男18歳、女16歳を18歳に統一（2022年4月1日から）
□ 離婚した女性の再婚を禁じる期間が従来の６カ月から100日に短縮（100日以内でも、離婚時に妊娠していないことを医師が証明すれば認める）（2016.6.1 民法改正）
□ 平成25年９月５日以後に開始した相続について嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。
平成25年９月５日前に被相続人が死亡した場合も、平成25年９月５日以後に開始した「相続」については、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となった。
平成13年７月から平成25年９月５日までの間に開始した「相続」については、「確定的なものとなった法律関係」に該当しない場合には、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。
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Ｑ. 行政書士って何ができるの？ ➤ 答え |
| □ お役立ち情報 |
相続について法律で決まっていること
～相続する人や分け前は法律で決まっている～
➤ 非嫡出子の相続分
➤ 相続欠格
➤ 遺留分
➤ 遺留分減殺請求
➤ 相続回復請求
➤ 特別縁故者
～被相続人より先に子が死亡したら孫が相続～
～多額の借金がある場合は相続を放棄できる～
➤ 相続放棄
➤ 限定承認
➤ 単純承認
➤ 財産分離
➤ 相続分の譲渡
～親の世話をした人は相続分が増える ～
～生前に特別にお金をもらっていたら相続分が減らされる～
➤ 特別受益