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行政書士渡辺事務所
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☎ 050-3404-7859（9時～17時） |
■ご来所
埼玉県飯能市川寺429-7
受付時間 火～土 9:00～16:00
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その他、臨時に休業することがございます。
ご来所相談は予約制です。
埼玉県行政書士会飯能支部監察部長
行政書士
渡邉文雄
ご挨拶
埼玉 行政書士渡辺事務所のＨＰをご覧いただきありがとうございます。当サイトは以下の方のために開設しています。
■ 「遺言書の書き方」について知りたい
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最近の民法改正
□ 債権法の改正 2020年4月1日施行
□ 相続法の改正
・ 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可に（2019年1月13日施行）
・ 「相続させる」遺言による不動産登記関係（2019年7月1日施行）
・ 自筆証書遺言を保管する制度の創設（2020年7月10日施行）
・ 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしない（2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用。）
・ 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」の創設（2020年4月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。）
・ 「預金の仮払制度」創設（2019年7月1日施行※相続開始が施行日前であっても適用されます。）
・ 遺留分減殺請求権の金銭債権化（2019年7月1日施行）
・ 「特別の寄与」の制度の創設（この部分は2019年（平成31年）7月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。）
□ 成年年齢の18最への引き下げ 2022年4月1日施行
□ 婚姻適齢（結婚することができる年齢）統一 現行男18歳、女16歳を18歳に統一（2022年4月1日から）
□ 離婚した女性の再婚を禁じる期間が従来の６カ月から１００日に短縮（１００日以内でも、離婚時に妊娠していないことを医師が証明すれば認める）（2016.6.1 民法改正）
□ 平成25年９月５日以後に開始した相続について嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。平成25年９月５日前に被相続人が死亡した場合も、平成25年９月５日以後に開始した「相続」については、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。平成13年７月から平成25年９月５日までの間に開始した「相続」については、「確定的なものとなった法律関係」に該当しない場合には、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等となる。
気になるニュース ➤ 》アーカイブ
□ 離婚の慰謝料請求 不倫相手は認めず 最高裁、逆転判決
・・・不倫を理由とした慰謝料は、配偶者、不倫相手の両者に請求できる。今回は、離婚に伴う慰謝料も不倫相手に請求できるかが争点だった。・・・出典（2019.2.20朝日新聞30頁）
□ 所有者不明土地 法改正へ 相続放棄の義務化・放棄制度創設
・・・法制審議会に諮問・・・2020年に民法などの改正案を国会に提出する方針という。出典（2019.2.9朝日新聞5頁）
□ マイナンバーと戸籍 連携案 法制審議会は・・・戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法などの見直し案をまとめた。
出典（2019.2.2朝日新聞4頁）
□ 免許更新予約待ち長期化 高齢ドライバー 認知症対策強化 講習まで平均２か月
出典（2018.11.14読売新聞29頁）
□ 贈与非課税縮小し延長 政府・与党検討 教育や結婚資金
・・・現在の特例制度は、18年度いっぱいで期限が切れる。・・・贈与を受ける子や孫に所得制限を設けたり、資金の使い道を絞ったりするなどして優遇を縮小する方向だ。
出典（2018.11.13読売新聞11頁）
□ 養育費・賠償金 取り立てやすく 民事執行法の改正要綱答申
・・・確定判決等に基づいて裁判所に申し立てれば、相手の預貯金口座の残高や不動産などの財産関連の情報を指定した金融機関や公的機関から入手できる・・・。・・・養育費の取り立てに場合は、・・・元配偶者の勤務先情報も取り寄せられる。・・・相手を裁判所に出頭させ、財産を明らかにさせる仕組みも・・・
出典（2018.10.5朝日新聞7頁）
□ 相続制度改正民法が成立
・・・月内にも公布され、２年以内に順次施行される。・・・
自筆証書遺言・・・（を）法務局で保管する制度も設ける。紛失や改ざんの恐れがなくなるほか、家庭裁判所で内容を確認する「検認の手続きも不要となり・・・
出典（2018.7.7朝日新聞7頁）
□ 子どもの引き渡しルール見直し方針 ・・・法制審の部会が近くまとめる見直し案では・・・連れ出し時には親権者の立ち合いを原則必要とする一方、同居している親の立ち合いは不要とする。（2018.6.27朝日新聞４頁）
□ 法務省、国会に民法改正案を提出
・ 「配偶者居住権」を新設し、配偶者は相続で所有権を取得しなくても自宅に住み続けられる。
・結婚して20年以上に配偶者が生前贈与や遺言で自宅の贈与を受けた場合、自宅は遺産分割の対象外に
・ 亡くなった息子の妻などが介護などに尽力した場合、相続人に金銭請求が可能に
・ 「遺産分割」が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくする「仮払い制度」の創設
・ 自筆の遺言書の財産目録の作成は、パソコンの印字でも可能に。登記簿のコピーを添付する方法も想定される。変造などのトラブル防止を兼ねて法務局で保管する制度も新設
出典（2018.1.17朝日新聞1頁2頁）
□ 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から５月末までの２か月半に、・・・2.7％にあたる１万1617人が、医師の診断が必要な「認知症のおそれ」と判定された・・・。・・・医師の診断結果が判明、18％の160人が認知症と診断された。（2017.6.24読売新聞1頁）
免許更新時「認知機能検査勉強法」特別頒布中。お申込は ➤ 》》
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Ｑ. 行政書士って何ができるの？ ➤ 答え |
| □ お役立ち情報 |
相続について法律で決まっていること
～相続する人や分け前は法律で決まっている～
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➤ 法定相続分
➤ 非嫡出子の相続分
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➤ 遺留分
➤ 遺留分減殺請求
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～被相続人より先に子が死亡したら孫が相続～
～多額の借金がある場合は相続を放棄できる～
➤ 相続放棄
➤ 財産分離
➤ 相続分の譲渡
～親の世話をした人は相続分が増える ～
➤ 寄与分
～生前に特別にお金をもらっていたら相続分が減らされる～
➤ 特別受益