自筆証書遺言は紛失や改ざんの恐れがあったが、法務局で保管してもらうことでそうした恐れがなくなった。

　また、法務局での本人確認は厳格であり、遺言者が自書していることや本人が法務局に出向き保管を申請することになっていることから、無理やり書かされたという証拠でもない限り、本人の真意が推認されやすい。

遺言能力を有しているか、認知症ではないかについて確認するような制度にはなっていない。

自署・押印・署名など形式面、外のチェックのみで、遺言の内容が法律的に有効か否かについてはチェックせず、遺言としての有効性が保証されるものではない。 

法律の専門家である公証人が作成しているので、遺言文の解釈について争いが起こりにくい。

「検認」は必要なくなったが、不動産の名義書き換えや預貯金等の解約払い戻し等は「遺言書情報証明書」の交付を受け行う必要があり、遺言書情報証明書の交付請求には、遺言者及び相続人全員の戸籍謄本等の添付が必要とされているので、それらの取得に時間がかかる。

※　公正証書遺言の謄本交付の請求と同じ

保管された遺言書は、遺言者の死亡の日から５０年保管される。遺言者の生死が明らかでない場合は、170年保管される。