遺　言　書

　遺言者〇〇〇〇は、次のとおり遺言する。

第１条　次の者は、遺言者と内縁の妻　〇〇〇〇（住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇号、昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）との間の子であるので認知する。

　　子の氏名　　〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）

　　本　籍　　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇号

　　戸籍筆頭者　〇〇〇〇　　 

第２条　遺言者は、次の者を遺言執行者に指定する。

　　 住　所　　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇号

 　　職　業          〇〇〇〇

　　 氏　名　　   〇〇〇〇

　    生年月日       昭和〇〇年〇〇月〇〇日

　令和〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（遺言者住所） 

　　遺言者　　　〇〇〇〇　　印

ここが遺言（相続）のポイント

①　遺言で認知する子の特定

　一般に、身分関係のない者を特定する場合は、氏名、生年月日、住所で特定しますが、認知の手続きに必要なので、認知する子の本籍、戸籍筆頭者及び母親の氏名等についても書くことをお勧めします 。

②　遺言執行者が認知届を提出する（※）ので、遺言執行者を必ず指定します。遺言執行者をきちんと決めておけば、遺言による認知は確実に実行されます。 

※　遺言執行者は就任の日から10日以内に、認知届を提出しなければならない。

③　子が「成年」のときは、認知は、認知される子本人の承諾が必要です。「承諾」は、遺言者の死後でもよいとされています。同意を得る際には戸籍謄本で本籍を確認する必要があります。

④　死亡した子も、その直系卑属があるときに限り、認知できます（ただし、遺言執行者が認知届出を提出する際、直系卑属が成年であるときはその承諾書を添付する必要がある） 。

⑤　平成25年９月５日以後に開始した相続については、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等になりましたが、認知をしていない非嫡出子（婚外子）に相続権はありません。 

 　本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

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