1.　年金分割のための情報通知書

 

　離婚することに決めたら、まず、年金事務所（現住所管轄以外でも可、共済組合員の場合は共済組合）に行き、「年金分割のための情報通知書」を請求します。

 

　その際は、自分の基礎年金番号が分かるもの（国民年金手帳、厚生年金手帳又は基礎年金番号通知書）と戸籍謄本（婚姻年月日の記載があるもの、事実婚の場合は住民票）が必要です。

 

　50歳以上の場合は、年金分割のための情報通知書と合わせて「年金分割を行った場合の年金見込み額」及び「年金分割をしない場合の年金見込み額」の情報提供を受けることができます。 

 

　「年金分割のための情報通知書」の請求は夫婦の一方から行うことができます（離婚前は情報を請求した側にのみ提供し、他方へは知らせないことになっています）  。

　郵送してもらうことも可能です。その場合、自宅以外に送付してもらうこともできます。  

 

 2.　 合意分割（協議分割）の請求手続

 　

　合意分割（協議分割）の、年金分割請求の手続きは、離婚届提出受理後、請求者の現住所を管轄する年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）に行き、「年金分割の標準報酬改定請求」を行います。

 

（合意分割請求の提出書類、持参する物）

 

①「標準報酬改定請求書」：用紙は、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）にあります。

 

②　双方の基礎年金番号が分かるもの：国民年金手帳、年金手帳、基礎年金番号通知書

 

③　戸籍謄本(婚姻年月日と離婚年月日の記載があるもの)　

※ 分割請求をする日から１か月以内に発行されたもの。事実婚の場合は住民票となります。 

 

④　年金分割の「合意書」　合意書の書式は年金事務所にあります。

 

⑤　離婚協議書（私署証書）・・・夫婦2人で一緒に行く必要があります。 

 

　　離婚協議書（公正証書）の謄本（抄録謄本でも可）又は公証人の認証を受けた離婚協議書（私署証書）・・・夫婦2人で一緒に行く必要はなく、どちらか一方で手続きすることが可能です（郵送でも提出できます）。 

 

⑥　印鑑(認印可)

 

⑦　身分証明書：運転免許証、パスポートなど 

 

3.　年金分割請求の時効 

 

　年金分割請求の時効は離婚成立後２年です。離婚成立の日から２年以内に、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）に「標準報酬改定請求書」を提出しなけれななりません。 ２年を経過すると請求できません。

 

　ただし、２年を経過する前に、家庭裁判所に調停の申し立てをすれば、離婚成立後２年を経過しても、審判が確定した日又は調停が成立した日の翌日から１か月以内であれば、請求できます（請求手続は、当事者のいずれか一方が、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）の窓口に行って行います）。   

 

　万一、離婚後相手方が死亡した場合は、死亡日から１か月以内に請求する必要があります。