信託と任意後見の選択のポイント

　　信託は財産管理のためのしくみであり、信託の対象となるのは財産です。老人ホームへの入所や入院などの療養看護の手配（医療契約、介護施設入所契約、介護サービスの利用契約など）などの身上保護に関する事項は含まれません。また、金融機関との取り引き（年金の受け取りなど）など生活の支援を受けることはできません。

　　こうした事柄は通常近くに家族が住んでいる場合はやってくれるので不都合ありませんが、家族の支援が期待できない場合や近くに家族が住んでいないときは、信託契約に加え任意後見契約が必要です。

(2)　目的は財産の承継か

　　信託契約は、信託財産の帰属権利者を定めておくことにより、財産の承継も可能となります。また、委託者（本人）が亡くなったあとも、第２受益者（配偶者等）が毎月生活費を受け取るようにすることができます。一方、任意後見契約で財産の承継を定めることはできません。財産の承継を定めておきたいときは、任意後見契約に加え、信託契約が必要です。

(3)　後継ぎ遺贈（信託法91条後継ぎ遺贈型受益者連続信託）を考えているか

　　後継ぎ遺贈型信託（受益者連続型信託）とは、受益者が死亡すると、次の順位の受益者が順次受益権を取得する形態の信託契約です。後継ぎ遺贈型信託」により、「自宅の敷地と建物を妻に相続させる（妻を第一受益者とする）が、妻が死亡したら子が受け継ぐ（子を残余財産受益者とする）」といったように「順次財産を受け継ぐ者を指定する」ことができます。

　　任意後見契約で後継ぎ遺贈を定めることはできません。後継ぎ遺贈型信託（受益者連続型信託）を定めておきたいときは、任意後見契約に加え、信託契約（又は遺言信託）が必要です。

(4)　財産の種類

　　信託は、譲渡制限がある財産は信託財産とならないので、農地や年金受給権は信託財産とすることができません（農地法３条２項三号、厚生年金保険法41条、国民年金法24条）。

　　これに対して、任意後見契約ではこれらの財産も管理対象財産に含めることが可能です。

(5)　財産の積極的活用の希望

　　信託契約は、財産の積極的活用（信託財産を担保に銀行から借り入れをする、投資のために不動産（信託財産）を売買する）ができます。　　　　信託に賃貸アパートの建て替えが含まれる場合は、事前に銀行と相談して進めることが必要です。

　　これに対して、任意後見契約では財産の積極的活用は困難です。

(6)　適切な任意後見人受任者（又は信託受託者）はいるか

　　任意後見人に誰を頼むかは本人の自由です。自由に選び、依頼しておくことができます。任意後見人には、まじめで責任感が強く、家計簿程度の事務的な作業ができ、ある程度時間的に余裕のある人が望ましいと言われています。

任意後見人（受任者）の不適格事由

ア）①未成年者

　　②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人