退職金の財産分与

~熟年離婚、夫の退職金はどうなる?~

□ 退職金の財産分与額は、「退職金の額に、勤続年数に対する結婚期間の割合を乗じて算出した額」が財産分与の対象となると考えられています。これを夫婦で按分した額が財産分与額となります。

□ 使ってしまい退職金がなくなっている場合、対象となる財産が存在しないので財産分与の対象にならない可能性が濃厚になります。

□ 将来の退職金も、受け取れる確率が高い場合は財産分与の対象となります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 退職金の財産分与額の算定

 

(1) 支給済みの退職金

 

□ 退職金の財産分与額は、「退職金の額に、勤続年数に対する結婚期間の割合を乗じて算出した額」が財産分与の対象となると考えられています。これを夫婦で按分した額が財産分与額となります。

 

※ 使ってしまい退職金がなくなっている場合、対象となる財産が存在しないので財産分与の対象にならない可能性が濃厚になります。(お金に色は付いていないのでケースにもよります)

 

 

(2)まだ支給されていない、将来受給予定の退職金

 

 将来の退職金の場合も受け取れる確率が高い場合は財産分与の対象となります。

 

ア、 定年まで期間がある場合

 

① 離婚した時に自己都合退職したと仮定し、支給されるであろう退職金を算定し、その額に勤続年数に対する婚姻期間の割合を乗じ、算出した額を夫婦で按分し、妻への按分額を中間利息控除を行って現在の価値に換算した額を支払う。 

 

※ 退職金の全額が対象になるわけではなく、勤続期間のうち結婚期間に対応する部分の金額のみが対象となると考えられています。 

 

※ 離婚した時に自己都合退職したと仮定して算定し支払う方法は、離婚時に財産分与額が確定します。ただし、夫に支払い能力があることが必要です。

 

② 将来支払われることを条件に財産分与の対象とし、退職金をもらった時に支払うことを約束する。 

 

※ 将来、退職金をもらった時に支払うことを約束する方法は、財産分与額が確定しません。また、退職金が支給されない事態もあり得るので、その場合は請求できなくなるリスクがあります。 

 

イ、 定年が近い場合

 

① 定年退職の退職金の額に、勤続年数に対する結婚期間(別居期間を除く)の割合を乗じて算出した額」を夫婦で按分し、中間利息控除を行って現在の価値に換算した額が財産分与額となります。

 支払われることを条件に財産分与の対象とし、退職金をもらった時に支払うことを約束します。 

 

※ 退職金の全額が対象になるわけではなく、勤続期間のうち結婚期間に対応する部分の金額のみが対象となると考えられています。 

 

※ 退職金をもらった時に支払うことを約束する方法は、財産分与額が確定しません。また、退職金が支給されない事態もあり得るので、その場合は請求できなくなるリスクがあります。

 

② 離婚した時に自己都合退職したと仮定し、支給されるであろう退職金を算定し、その額に勤続年数に対する婚姻期間の割合を乗じ、算出した額を夫婦で按分し、妻への按分額を中間利息控除を行って現在の価値に換算した額を支払う。 

 

※ 退職金の全額が対象になるわけではなく、勤続期間のうち結婚期間に対応する部分の金額のみが対象となると考えられています。 

 

※ 離婚した時に自己都合退職したと仮定して算定し支払う方法は、離婚時に財産分与額が確定します。ただし、夫に支払い能力があることが必要です。 

 

 

2. 離婚協議書文例 

 

第○○条 甲は乙に対し、退職金が〇〇会社から支給されたときは、財産分与として、支給された額に勤続年数に対する婚姻期間の割合を乗じて算出した額を中間利息控除を行い現在の価値に換算した額を支払う。支払い期限は、支給を受けた日から10日以内とし、○○銀行○○支店の乙名義の預金口座(口座番号○○○○)に振込み送金により支払う。振込手数料は甲の負担とする。  

 

 注意事 項 この文例による書き方は、金額が一定額でないので、強制執行認諾条項の適用がなく、執行力はありません。執行力をつけたいときは以下のように書きます。

 

第○○条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、退職金が〇〇会社から支給されたときは金300万円を支払う。支払い期限は、支給を受けた日から10日以内とし、○○銀行○○支店の乙名義の預金口座(口座番号○○○○)に振込み送金により支払う。振込手数料は甲の負担とする。