遺贈対象物(客体)の特定の仕方

□ 遺言執行を見据えて、対象物(客体)の「特定」に万全を期す必要があります。 客観的に特定可能で、解釈上疑義が生じないよう、特定できる記載が必要です。

 

□ 不動産、預貯金等は、遺言の効力が発生したら直ちに権利移転の効力が生じ得る程度に特定されていなければなりません。

  

□ 「遺言者所有のすべての不動産」というように、一括して表示しても特定可能です。 

 

□ 「全財産を相続させる遺言」や「包括遺贈」の遺言の場合は、不動産、預貯金等について特定する記載は必要ありません。 ただし、相続人にその存在を明らかにしておきたいときは特定する記載が必要です。また、不動産、預貯金等について特定する記載によって、遺言執行を円滑に進めることが期待できます。 

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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 1. 遺贈の対象物(客体)

 

 遺贈の対象物(客体)となり得るのは、遺言者の相続財産に属する積極財産のみであり、債務を遺贈の目的物とすることはできません。

 なお、相続債務は、相続分に応じて各相続人が負担します。

 

 ただし、相続人等に対する債権は、遺言者の積極財産であることから、遺言で債務を免除することは可能です。  

 

2 土地や建物等の不動産

 

 土地や建物等の不動産は、特定できる程度(土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号)に記載すれば、遺言の効力上は問題ありません。

 ただし、登記申請に必要となりますので、登記簿全部事項証明書(登記簿謄本)の通りに記載することをおすすめします。( 固定資産評価証明書の表記を転記しないこと) 

 

3. 預貯金

 

 預貯金は、遺言で「特定」しておかないと、相続開始後、預金の開示を請求するには、被相続人(亡くなられた方)が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本と、相続人全員の同意書(印鑑証明)が必要となります。

 

 預金の特定は「金融機関名・支店名」「口座の種類(定期預金等)」「口座番号」「口座名義人(書かなくてもよい)」「残高」を書き特定します。 

 ゆうちょ銀行の場合は「ゆうちょ銀行」と「口座の種類(通常貯金等)」、「記号」「番号」「残高」を書きます。

 

 「残高」は利息・利子などによって変動の可能性があるので書かないこともあります。

 

 預貯金を1人に相続させ又は遺贈する場合も、存在を明らかにするとともに、預金相続手続きがしやすいよう、「預貯金のすべて」と書かないで、上記の通り記載することをおすすめします。

 

(記載例)

 〇〇銀行〇〇支店 定期預金 口座番号○○○○○○○○ 

 ゆうちょ銀行 通常貯金 記号番号○○○ー○○○○○ 

 

4. 株券

 

 株式については、「株式発行会社」「株式数」を記載し特定します。

 株券を1人に相続させ又は遺贈する場合で、存在を明らかにしておくため、「株券等のすべて」と書かないで、「株式会社〇〇の株式〇〇株」と記載します。

 

※ 株券が発行されていない場合は株式の種類、数量を記載して特定します。

 

5. 自動車

 

 車体番号または登録番号を書き特定します。

 

(記載例)

・車名 ○○○

・登録番号 ○○○

・型式 ○○○-○○○

・車台番号 ○○○-○○○○○○ 

 

 

 


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