法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されました

注意事 項 遺言書の保管等に関する法律(2018(平30)7.13公布)が成立し、法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。保管の申請には手数料が必要です。3,900円です。

 なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。(施行は令和2年7月10日)

  自筆証書遺言を相続に伴う預金の払戻請求に使うためには、「検認済証明書」を金融機関に提出することが必要です。

 また、家裁への検認の申し立てには、申立人及び法定相続人全員の戸籍謄本が必要です。 戸籍の証明書の請求ができるのは、利害関係人でかつ特別な事由がある場合に限られます。

 なお、法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設され、この制度を使った場合、自筆証書遺言の「検認」は必要ありません。(施行は令和2年7月10日。)


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 法務局自筆証書遺言保管手続き

 

 保管できるのは、封のされていない、法務省令で定める様式(*)に従って作成された自筆証書による遺言書です。

 遺言作成者本人が、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局(遺言書保管所)に保管を申請します。

 

* A4、余白を、上5ミリメートル以上、下10ミリメートル以上、左側20ミリメートル以上、右側5ミリメートル以上空ける必要があります。

 

* 封入しないで、綴じないで持っていきます。

 

 民法改正(2018.7.13公布)により、改正前は自筆証書遺言は全てを自書する必要がありましたが、2019年1月13日以降は、本文だけを自筆で書けば、財産目録はパソコンで作成したものを添付しても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよいこととなりました。

 ただし、手書きでない添付文書部分については、各ページに署名と押印が必要です。(日付は必要ありません。)

 

 保管の申請には手数料が必要です。3,900円です。 

 

2. 遺言者死亡後の遺言書の有無の調査等

 

 遺言者の死亡後、相続人等は法務局(遺言書保管所)に保管の有無を調べることができます。また、保管されている場合は、閲覧することができます。

 

 遺言者の死亡後、法務局から遺言を保管している旨の連絡があるか否かは、現在のところ不明です。

 

 保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。また、遺言としての有効性が保証されるものではありません。


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