法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されました

□ 自筆証書遺言保管制度利用のオススメ 

 自筆証書遺言を不動産の所有権移転登記手続きや、預貯金の解約・名義変更に使うためには、「検認済証明書」が必要です。

 検認の申し立てには、申立人及び法定相続人全員の戸籍謄本が必要です。戸籍謄本等の交付の請求ができるのは、直系尊属若しくは直系卑属 等利害関係人でかつ特別な事由がある場合に限られます。遺言書の検認の申し立てから手続きが完了するまで通常1~1.5か月間を要します。

 法務局の自筆証書遺言保管制度を使った場合、自筆証書遺言の「検認」は必要ありません。

注意事 項 遺言書の保管等に関する法律(2018(平30)7.13公布)が成立し、法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。保管の申請には手数料が必要です。3,900円です。

 なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。(施行は令和2年7月10日)


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 法務局自筆証書遺言保管手続き

 

 あらかじめ、電話で予約し、遺言作成者本人が、法務局(遺言書保管所)に出向き、保管を申請します。

 

 保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。また、遺言としての有効性が保証されるものではありません。

 

2. 保管申請先(次のいずれか)

 

① 遺言者の住所地を管轄する法務局(遺言書保管所)

② 遺言者の本籍地を管轄する法務局(遺言書保管所)

③ 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局(遺言書保管所)

 

3. 保管申請時に提出する書類等

 

□ 自筆証書による遺言書

 

 保管できるのは、法務省令で定める様式に従って作成された自筆証書による遺言書です。 

 

・ 用紙はA4で片面のみ使用となります。(縦書きでも横書きでもよい。)

 

・ 余白を、上5ミリメートル以上、下10ミリメートル以上、左側20ミリメートル以上、右側5ミリメートル以上空ける必要があります。

 

※ 余白には何も書かないこと

※ 別紙(財産目録)も余白を同様に空けること。

 

・ 本文及び別紙(財産目録)に連続して、各ページにページ番号を記載します。(例:1/4、2/4、3/4、4/4)

 

※ 余白にページ番号を書かないこと。

※ 別紙(財産目録)も、余白にページ番号を書かないこと。

 

・ 法務局に自筆証書遺言を保管する場合は封入はしません。封筒に入れたり、遺言書をホッチキス等で綴じたりしないで持っていきます。   

 

 》パソコン等による自筆証書遺言の作成 も合わせてご覧ください

 

□ 申請書

 

・ 申請書の用紙は法務省ホームページからダウンロードできます。

 

 》法務省ホームページ

 

□ 添付書類

 

・ 遺言者の住民票又は、戸籍謄本と戸籍の附票

 

※ 外国籍の場合は、氏名、生年月日、住所・国籍の分る資料

※ 遺言書を外国語で書いたときは、日本語の翻訳文

※ 作成後3か月以内のもの

 

□ 印鑑(シャチハタ不可)

 

□ 本人確認資料(次のいずれか) 

 

・個人番号カード、運転免許証(または運転経歴証明書)、パスポート、在留カード、特別永住者証明書

 

4. 保管の申請には手数料が必要です

 

・ 3,900円(収入印紙で納付)  

 

5. 手続きが終わった後、法務局に行くなどして、保管証の交付を受けることができます

 

6. 遺言者死亡後の遺言書の有無の調査等 

 

 遺言者の死亡後、相続人等は法務局(遺言書保管所)に保管の有無を調べることができます。また、保管されている場合は、閲覧することができます。

 

7. 死後、遺言書が保管されている旨の通知

 

 遺言書保管申請時に申出をすれば、遺言者の死亡後、遺言者の指定する者に、法務局から遺言を保管している旨の連絡があります。

 指定できるのは、推定相続人(法定相続人)、受遺者等、遺言書で指定した遺言執行者等のうち、一人だけです。


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