遺言状書き方講座~遺言書を作る、遺言書を親にすすめる~


 

□ 書く前の準備

⓵ 相続人を確認し、相続人関係図(家系図)を作ります。 

・ 相続人の確認で相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人数)が分かります。相続人の住まいの状況によっては、相続税の特例が使えることがあります。

・ 相続人の生活や健康状態によっては配慮が必要です。相続人同士が不仲の場合は対策が必要な場合があります。 

② 財産のリストを作ります。相続可能な財産を調査し、土地、建物、預金等に分け、財産を金銭に換算し作成します。 

 

□ 遺言状は、遺産の分け方だけでなく、家族等に対する感謝の気持ちを綴り、無形の財産を残すことができます。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布)

□ 自筆証書遺言が作りやすくなりました

 これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでした。これからは、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよいようになりました。(ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です)(施行は2019(平成31年)1月13日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。)

 

□ 法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないことになった

 現行では「相続させる」遺言による不動産の相続については、登記無くして第三者に対抗できるとされていたが、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保するため、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととされた。(施行は令和元年7月1日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。)

 

□ 相続人以外でも療養看護等を行った場合は金銭を請求できることになった

 これまでは、被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行っても寄与分の請求はできなかったが(被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求はできた)、これからは、特別の寄与として、相続人に対し金銭請求をすることができます。(施行は令和元年7月1日)

 

□ 遺贈等によって配偶者に「配偶者居住権」を取得させることができるようになります

「配偶者居住権」が創設されました。「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始のときに住んでいる建物に、亡くなるまで無償で住み続けることができる権利です。配偶者居住権は遺言で遺贈することもできます。(令和2年4月1日施行。改正法は遺言による遺贈については遺言書作成日付が令和2年4月1日以降のものについて適用されます。)

 配偶者居住権は売却できません。自宅に住まなくなったときは放棄することになります。配偶者が「一人暮らしになったら自宅を売却してマンションか有料老人ホーム等に住み替えたい」と希望している場合は、自宅を「配偶者居住権」で取得させることは不適切です。配偶者が自宅を売却することはできなくなります。その場合は、自宅を換価分割するよう指示するなどします

注意事 項 遺言書の保管等に関する法律(30.7.13公布)が成立し、法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されます。これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。(施行は令和2年7月10日)

 □ 相談(30分 3,240円)

※初回のご相談は30分まで無料。(業務をご依頼いただいた場合、ご依頼された業務に関するご相談については30分超も無料となります)

※面談は予約制です。

◆ 「遺言状の書き方講座」取り扱いサービス 

□ 遺言書を書いてみたけど大丈夫かな、という方には

 》「遺言書添削指導」(一回・税込3,240円) がおすすめです。 

 

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