遺言状書き方講座~遺言書を作る、遺言書を親にすすめる~


 

□ 相続でもめるのは相続の進め方に納得できないときです。遺言で被相続人の意思が伝われば家族は尊重し、もめゴトは起こりにくくなると思います]。

 

□ 相続でもめるのは7割近くが きょうだい 間と言われています。遺言で親の意思を明確にのこせば、家族は尊重し、もめゴトは起こりにくくなると思います。

□ 遺言が特に必要なケース

・内縁の妻がいる。配偶者が他界した。独身。子どもがいない。先妻の子と後妻の子がいる

・自宅のほかに不動産がある。貸地がある。担保に入れている不動産がある。連帯保証人になっている

・おもな遺産は自宅と敷地だけ。分けにくい財産がある。跡継ぎがいない

注意事 項 民法改正(30.7.13公布)

□ これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでした。これからは、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよいようになりました。(ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です)(施行は2019(平成31年)1月13日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。)

 

□ 現行では「相続させる」遺言による不動産の相続については、登記無くして第三者に対抗できるとされていたが、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保するため、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととされた。(施行は令和元年7月1日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。)

 

□ これまでは、被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行っても寄与分の請求はできなかったが(被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求はできた)、これからは、特別の寄与として、相続人に対し金銭請求をすることができます。(施行は令和元年7月1日)

注意事 項 遺言書の保管等に関する法律(30.7.13公布)が成立し、法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されます。これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。(施行は令和2年7月10日)

 □ 相談(30分 3,240円)

※初回のご相談は30分まで無料。(業務をご依頼いただいた場合、ご依頼された業務に関するご相談については30分超も無料となります)

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