遺言状書き方講座~遺言書を作るのに役立つ知識~

遺言書の種類と特長比較
法定遺言事項
遺言における形式面での禁止規範
遺留分

 

遺言が特に必要な人

遺言が特に必要なケースは

相続がもめるケース   

親や夫に遺言状を書いてもらうには

 

遺言にはどんな種類があるか

遺言の種類と特長比較  

特別方式の遺言 

 

パソコン等による自筆証書遺言の作成 

自筆証書遺言保管制度の創設 

自筆遺言(法務局保管)と公正証書遺言の比較

公正証書の効力

公正証書作成手数料(公証役場手数料)

公正証書遺言の証人 

 

 ♧書くときの注意点

遺言作成のポイント(1)~基本的な注意事項~

遺言作成のポイント(2)~その他の注意事項~

遺言作成のポイント(3)~忘れがちな遺言事項~ 

遺言作成のポイント(4)~不動産を相続させるときの注意~ 

遺言作成のポイント(5)~文章上注意すべきこと~ 

法定遺言事項~法的拘束力がある遺言事項~※必読  

遺言における形式面での禁止規範 

遺贈対象物(客体)の特定の仕方

遺留分を侵害する遺言をするとき

 

自筆証書遺言の体裁及び封入の仕方 

自筆証書遺言の加除訂正の仕方  

 

遺言能力 

遺言の効力

「強制力のない」遺言と「無効な遺言」の違い 

 

遺言状作成の準備  

遺言状はいつ書くか、準備等 

相続関係説明図の作り方

財産目録の作り方

 

遺言の内容について 

「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)

遺産分割方法の指定

「相続分の指定」と「割合を定めて相続させる遺言」

特別受益の持戻を免除する  

遺贈・死因贈与  

負担付遺贈・条件付遺贈・期限付遺贈 

予備的遺贈(補充的遺贈)

後継ぎ遺贈 

後継ぎ遺贈型信託(受益者連続型信託)をする

遺言信託(遺言による信託)をする

 

遺言代用信託(遺言の代用としてする信託契約) をする 

遺言による債務の承継

遺言で寄付する(遺贈寄付) 

孫等に代襲相続させる

未成年の孫等に遺贈する財産を親に管理させたくない時 

配偶者居住権

遺言で認知する

遺言による推定相続人の廃除

遺言で未成年後見人を指定する 

遺言に付言事項を書く

 

遺言を撤回、変更する方法  

遺言の撤回、撤回とみなされる場合、遺族による取消

 

在日外国人が遺言するとき 

 ➤死因贈与契約をする

 

♧ 完成したらチェック

遺言書を書いたらチェックしよう  

 

 ♧遺言執行について 

遺言の執行  

「相続させる」旨の遺言の遺言執行

遺言執行者

遺言執行者の指定

遺言執行者の任務と権利  

遺言執行者の復任の許可  

 

遺言書の検認    


 「遺言状の書き方講座」取り扱いサービス 

☘ 遺言書を書いてみたけど大丈夫かな、という方には

 》》「遺言書添削指導」 がおすすめです。 

 

☘ 色々調べて書くのは大変、という方には

》》「自筆遺言書作成(下書きサービス)

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行政書士渡辺事務所

 

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□ 要式、形式面での禁止規範を遵守する。

□ 一義的で明快な遺言。

□ 遺留分に配慮する。

□ 必要な場合、遺言執行者を指定し、その権限を明確にしておく。 

注意事 項 ① 民法改正(2018.7.13公布)により、改正前は自筆証書遺言は全てを自書する必要がありましたが、2019年1月13日以降は、本文だけを自筆で書けば、財産目録はパソコンで作成したものを添付してもよいこととなりました。(不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよい)

 ただし、「手書きでない添付文書部分についてのみ、各ページに署名と押印が必要です。(日付は必要ありません。)

 

② 2020年(令和2年)7月10日から法務局(登記所)による自筆証書遺言の保管制度が始まりました。これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなりました。また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。 

 法務局に自筆証書遺言 保管を委託する場合は、遺言作成者本人が、法務局(遺言書保管所)に封をしないで持参し保管を申請します。費用は手数料のみ、3,900円です。(施行は令和2年7月10日) 

 

③ 遺言で配偶者に「配偶者居住権」を取得させることができるようになりました

 「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始のときに住んでいる建物に、亡くなるまで無償で住み続けることができる権利です。(令和2年4月1日施行。改正法は遺言による遺贈については遺言書作成日付が令和2年4月1日以降のものについて適用されます。)

 

④ 「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものが改められ、法定相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。 

 その結果、不動産を事業承継者に単独で相続させる旨の遺言で遺言執行者を指定をしていても、他の相続人が自分の共有持分(法定相続分相当)を先に登記し、善意の第三者に売却してしまうと、受遺者は第三者に対抗できなくなります。

 また、他の相続人の債権者が、受遺者の登記が未了の間に、共有持分(法定相続分相当)に対し債権者代位によって登記を行い仮差押えを行ってしまうと、受遺者は対抗できなくなります。

(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用) 法改正前に作成した遺言による相続であっても、改正法施行後の相続には適用されます。

 

(参考資料:日本行政書士会連合会(2020)『 月刊日本行政№.571』日本行政書士会連合会.)