遺言状書き方講座~遺言書を作る、遺言書を親にすすめる~


 

注意事 項 

□ 令和2年7月10日から法務局(登記所)による自筆証書遺言の保管制度が始まります

 これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。費用は手数料のみです。なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。(施行は令和2年7月10日)

 

□ 自筆証書遺言が作りやすくなりました

 これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでした。これからは、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよいようになりました。ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です。(施行は2019年1月13日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。)

 

□ 遺言で配偶者に「配偶者居住権」を取得させることができるようになりました

 「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始のときに住んでいる建物に、亡くなるまで無償で住み続けることができる権利です。(令和2年4月1日施行。改正法は遺言による遺贈については遺言書作成日付が令和2年4月1日以降のものについて適用されます。)

 

□ 「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものを改め、法定相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。 

 その結果、不動産を事業承継者に単独で相続させる旨の遺言で遺言執行者を指定をしていても、他の相続人が自分の共有持分(法定相続分相当)を先に登記し、善意の第三者に売却してしまえば、受遺者は第三者に対抗できなくなります。また、他の相続人の債権者が、受遺者の登記が未了の間に、共有持分(法定相続分相当)に対し債権者代位によって登記を行い仮差押えを行ってしまえば、受遺者は対抗できなくなります。

(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用) 

 法改正前に作成した遺言による相続であっても、改正法施行後の相続には適用されます。(日本行政書士会連合会(2020)『 月刊日本行政№.571』日本行政書士会連合会.18頁) 

☘ 遺言を書く前に 

遺言が特に必要なケースは

相続がもめるケース   

親や夫に遺言状を書いてもらうには

 

♧ 遺言の種類 

遺言の種類と特長比較

自筆証書遺言保管制度の創設

特別方式の遺言

公正証書の効力と手数料 

 

♧ 遺言状作成のポイント 

遺言能力 

遺言における形式面での禁止規範 

自筆証書遺言を作るときの注意点

 

自筆証書遺言の加除訂正の仕方 

遺言による遺産配分のポイント   

その他遺言のポイント 

 

法定遺言事項※必読 

遺言の効力     

遺言の撤回、撤回とみなされる場合、遺族による取消 

遺言書の検認

 

遺言状、条文作成上の注意点 

相続させる遺言の注意点

 

「強制力のない」遺言と「無効な遺言」の違い   

遺留分を侵害する遺言の効力 

 

遺言書を書いたらチェックしよう 

 

☘ 遺言状作成の準備  

遺言状はいつ書くか、準備等 

相続関係説明図の作り方

財産目録の作り方

公正証書遺言の証人  

 

 

♧ ケース別、遺言状の書き方  

遺産分割方法を指定する

遺言で特別受益持の戻しを免除する

妻に自宅を配偶者居住権で相続させる  

遺贈する

遺言で債務を承継させる

負担付遺贈・条件付遺贈・期限付遺贈をする

予備的遺言をする

孫等に代襲相続させる

遺言信託(遺言による信託)をする

遺言代用信託(遺言の代用としてする信託契約) をする   

後継ぎ遺贈型信託(受益者連続型信託)をする

死因贈与契約をする 

遺言で未成年後見人を指定する

あげる財産を親に管理させない遺言

遺言で認知する

遺言で相続人を廃除する

遺言執行者を指定する  

遺言に付言事項を書く   

遺言を撤回、変更する方法  

在日外国人が遺言するとき  

 「遺言状の書き方講座」取り扱いサービス 

☘ 遺言書を書いてみたけど大丈夫かな、という方には

 》「遺言書添削指導」(一回・税込3,300円) がおすすめです。 

 

☘ 色々調べて書くのは大変、という方には

》「自筆遺言書作成(下書きサービス)(11,000円)、

公正証書遺言作成サポート(22,000円)がおすすめです。


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