遺言状書き方講座~遺言書を作る、遺言書を親にすすめる~


 

□ 書く前の準備

⓵ 相続人を確認し、相続人関係図(家系図)を作ります。 

・ 相続人の確認で相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人数)が分かります。相続人の住まいの状況によっては、相続税の特例が使えることがあります。

・ 相続人の生活や健康状態によっては配慮が必要です。相続人同士が不仲の場合は対策が必要な場合があります。 

② 財産のリストを作ります。相続可能な財産を調査し、土地、建物、預金等に分け、財産を金銭に換算し作成します。 

 

□ 遺言状は、遺産の分け方だけでなく、家族等に対する感謝の気持ちを綴り、無形の財産を残すことができます。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布)

□ 自筆証書遺言が作りやすくなりました

 これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでした。これからは、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよいようになりました。(ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です)

(施行は2019(平成31年)1月13日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。)

 

□ 遺贈等によって配偶者に「配偶者居住権」を取得させることができるようになります

「配偶者居住権」が創設されました。「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始のときに住んでいる建物に、亡くなるまで無償で住み続けることができる権利です。配偶者居住権は遺言で遺贈することもできます。

(令和2年4月1日施行。改正法は遺言による遺贈については遺言書作成日付が令和2年4月1日以降のものについて適用されます。)

注意事 項 遺言書の保管等に関する法律(30.7.13公布)が成立し、法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されます。これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。(施行は令和2年7月10日)

ポイント 遺言を書く前に

 

遺言が特に必要なケース、遺言状を残してもらうべき人~

 

遺言が必要なケースと相続のポイント

相続がもめる、遺言状を書いてもらうべきケース   

親や夫に遺言状を書いてもらう方法

遺言能力

 

遺言の種類~

 

遺言の種類と特長比較

自筆証書遺言保管制度の創設

特別方式の遺言

公正証書の効力と手数料

 

遺言事項~

 

法定遺言事項※必読

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