夫婦で、遺産は全て寄付する遺言文例(子どものいない夫婦のケース)

□ 子どものいない夫婦で、互いに死後は財産を全てを相手に相続させあい、最終的には遺産は全て福祉関係の団体に寄付する遺言の文例。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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(夫側の遺言例)

 

遺 言 書

   

 

 遺言者〇〇〇〇は以下のとおり遺言する。

 

第1条  遺言者の相続開始時に有する、別紙の不動産を含む一切の財産を妻〇〇〇〇(昭和〇〇年〇〇月〇〇日生)に相続させる。 

 

第2条 万一、妻〇〇〇〇が遺言者より前に又は遺言者と同時に死亡していた場合は前条記載の財産を後記(受遺者の表示)記載の法人に包括して遺贈する。

 

(受遺者の表示)

  名 称       社会福祉法人〇〇〇〇

 

  主たる事務所所在地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

 

第3条 前条による受遺者は、この遺贈を受けることの負担として、遺言者(遺言者の妻〇〇〇〇が遺言者と同時に死亡していた場合は、遺言者と遺言者の妻〇〇〇〇)の葬儀及び埋葬を行うこと。また、この遺言による財産を処分し、葬儀及び埋葬費用及び、医療費等の債務、日常家事債務等をすべて支払うこと。

 

第4条  遺言者は、祭祀を主宰するべき者として、第1条の場合には妻〇〇〇〇を、第2条の場合には、この遺言の効力発生時に社会福祉法人〇〇〇〇の理事長の職にある者をそれぞれに指定する。

 

第5条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、第1条の場合には妻〇〇〇〇を、第2条の場合には、この遺言の効力発生時に社会福祉法人〇〇〇〇の理事長の職にある者を遺言執行者に指定する。

 

2 遺言執行者には、遺言者名義の預貯金の名義変更、払い戻し、解約等の権限を与える。

 

 

 令和〇〇年〇〇月〇〇日 

     

                     (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印

別紙

目 録

 

(1) 土地              

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

(2) 建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

遺言者   〇〇〇〇  印

(妻側の遺言例)

 

遺 言 書

   

 

第1条  遺言者の相続開始時に有する、一切の財産を夫〇〇〇〇(昭和〇〇年〇〇月〇〇日生)に相続させる。 

 

第2条 万一、夫〇〇〇〇が遺言者より前に又は遺言者と同時に死亡していた場合は前条記載の財産を後記(受遺者の表示)記載の法人に包括して遺贈する。

 

(受遺者の表示)

  名 称       社会福祉法人〇〇〇〇

 

  主たる事務所所在地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

 

第3条 前条による受遺者は、この遺贈を受けることの負担として、遺言者(遺言者の夫〇〇〇〇が遺言者と同時に死亡していた場合は、遺言者と遺言者の夫〇〇〇〇)の葬儀及び埋葬を行うこと。また、この遺言による財産を処分し、葬儀及び埋葬費用及び、医療費等の債務、日常家事債務等をすべて支払うこと。

 

第4条  遺言者は、祭祀を主宰するべき者として、第1条の場合には夫〇〇〇〇を、第2条の場合には、この遺言の効力発生時に社会福祉法人〇〇〇〇の理事長の職にある者をそれぞれに指定する。

 

第5条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、第1条の場合には夫〇〇〇〇を、第2条の場合には、この遺言の効力発生時に社会福祉法人〇〇〇〇の理事長の職にある者を遺言執行者に指定する。

 

2 遺言執行者には、遺言者名義の預貯金の名義変更、払い戻し、解約等の権限を与える。

 

 

 令和〇〇年〇〇月〇〇日 

     

                     (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 一通の遺言書でふたりで遺言することはできません。別々の遺言書を作る必要があります。(共同遺言の禁止)

 

□ 「相続開始時に有する」の表現は、遺言作成後に取得する財産も含むことを明確にした表現の仕方です。

 

□ 寄付については、団体によっては、不動産は登記や換価処分、維持管理の問題から受領を拒否する場合があります。その場合は遺言執行者が不動産を売却し金銭で寄付をすることになります。

 

□ 受遺者の表示にあたっては、受遺者が法人の場合、登記事項証明書を参照するなどして、団体の正式名称、主たる事務所の所在地、法人格の有無、代表者等を調査し、寄付先の特定に欠けることのないように注意します。

 

□ 設立中の法人については、受遺者の表示に「目的」を記載するなど、受遺者の特定に配慮した記載をします。

 

□ 寄付の意志を生かすためには、使途を具体的に指定しておくことが必要です。

 

□ 「相続人は きょうだい のみ」のケースで、遺言で不動産を公益団体等に対し、公益ないし公共の目的のために寄付する場合は注意が必要です。

 仮に、きょうだい に借金がある場合、その債権者が不動産を差押え又は仮差押えを行い、債権回収を図る恐れがあります。

 遺言代用信託(遺言の代用としてする信託契約)で受託者のもとで売却させ、寄付先を受益者として金銭を給付することで解決できる可能性があります。

 

□ 通常は、寄付を受けた者が個人であれば相続税が、法人であれば法人税が課税されますが、国・地方公共団体、公益法人、認定NPO法人などは相続税・法人税とも課税されません。

 

□ 土地や株式など現物財産を寄付する場合の注意点 

■ 土地や株式など現物財産を寄付する場合、その寄付が公益の増進に著しく寄与するものであるなど一定の条件を満たさないときは時価で売却したとみなされ、寄付者(被相続人)に「譲渡所得税」が課されます。この場合、受遺者ではなく、相続人が納税しなければならなくなります。  

■ 権利能力なき社団名義での不動産登記はできません。 

 

□ 相続人がいる場合は、トラブルを防ぐため、遺留分への配慮をしましょう。 

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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