「遺言で一般財団法人を設立する」遺言文例

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント  関連情報

 遺言で一般財団法人を設立する 

遺言執行者 

➤一般財団法人を設立する遺言文例 

 

遺 言 書

   

 

 遺言者〇〇〇〇は以下のとおり遺言する。

 

第1条  遺言者は、〇〇〇〇〇〇〇〇に寄与するため、本遺言をもって一般財団法人設立の意思を表示するとともに、下記の通り定款の内容を定めるものとする。

 

              記

 

① 目 的

   当法人は、〇〇〇〇〇〇〇〇に寄与することを目的とする。

② 名 称

   当法人は、一般財団法人〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇〇〇と称する。

③ 主たる事務所の所在地

   当法人は、主たる事務所を、〇〇県〇〇市におく。

④ 設立者の氏名及び住所

   氏 名 〇〇 〇〇

   住 所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇

⑤ 設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額

   現金 〇〇〇万円

⑥ 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項

   設立時評議員、設立時理事は各3人、設立時監事は1人とし、そ

  れらの選任を、以下の者に委嘱する。

   氏 名  〇〇 〇〇

   住 所  〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇

   生年月日 昭和〇〇年〇〇月〇〇日

⑦ 評議員の選任及び解任の方法

   評議員の選任及び解任は評議員会において行う。

⑧ 公告方法

   当法人の公告は官報に掲載する方法により行う。

⑨ 事業年度

   当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年

  1期とする。

 

第2条  遺言者は、次の者を本遺言の遺言執行者に指定する。

 (氏 名)  〇〇 〇〇

 (生年月日) 昭和〇年〇〇月〇〇日

 (住 所)

 (職 業)

2 遺言執行者の報酬の額を〇〇万円と定める。

3 相続人は、相続の開始と同時に直ちに同氏に連絡すること。

 

 

 令和〇〇年〇〇月〇〇日 

     

                   (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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