1.　遺言事項には遺言執行行為が必要なものと不要なものがある

 

　遺言事項には、遺言者の死亡と同時に自動的に内容が実現され、何も手続きをする必要がないものと、遺言の内容を実現するために特別の手続き（遺言の執行）をする必要があるものとがあります。 

 

2.　遺言執行行為が「不要」なもの（遺言者の死亡と同時に遺言の内容が実現され、特別の手続き（遺言の執行）が要らない）

 

①　未成年後見人、後見監督人の指定

②　財産管理のみの未成年後見人の指定

③　相続分の指定（法定相続分以内）、相続分の指定の第三者への委

　　託、相続分の指定の取消し　　

④　特別受益の持戻しの免除

⑤　遺産分割方法の指定、遺産分割方法の指定の第三者へ委託

⑥　（5年以内の）遺産分割の禁止　

⑦　遺産分割における相続人間の担保責任の指定

⑧　負担付遺贈の受遺者が放棄した場合の指示

⑨　負担付遺贈の目的物の価値が減少した場合の指示 

⑩　遺贈が遺留分を超えるときの 遺留分侵害額請求先（遺留分侵害額負担者）の順序の指定

⑪　遺言執行者の指定、遺言執行者の指定の委託

⑫　遺言執行者の報酬 

⑬　遺言執行者の復任権等

⑭　無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定 

⑮　祭祀主宰者の指定

 

3.　遺言執行行為が「必要」（遺言の内容を実現するために特別の手続き（遺言の執行）をする必要がある ）

 

（1）相続人又は遺言執行者が執行できるもの

 

①　特定遺贈又は相続分の指定（法定相続分をこえるもの） 

ⅰ）不動産の遺贈又は相続分の指定（法定相続分をこえるもの） 

ⅱ）動産の遺贈又は相続分の指定（法定相続分をこえるもの）

ⅲ）債権 の遺贈又は相続分の指定（法定相続分をこえるもの）

ⅳ）相続財産に属しない権利 

②　財産の寄付、財団法人設立のための寄付行為

③　信託の設定  

④　生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更  

 

（2）遺言執行者だけが執行できるもの

 

①　相続人の廃除、廃除の取り消し 

②　認知