遺言執行行為が必要な遺言事項

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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 1. 遺言事項には遺言執行行為が必要なものと不要なものがある

 

 遺言事項には、遺言者の死亡と同時に自動的に内容が実現され、何も手続きをする必要がないものと、遺言の内容を実現するために特別の手続き(遺言の執行)をする必要があるものとがあります。 

 

2. 遺言執行行為が「不要」なもの(遺言者の死亡と同時に遺言の内容が実現され、特別の手続き(遺言の執行)が要らない)

 

① 未成年後見人、後見監督人の指定

② 財産管理のみの未成年後見人の指定

③ 相続分の指定(法定相続分以内)、相続分の指定の第三者への委

  託、相続分の指定の取消し  

④ 特別受益の持戻しの免除

⑤ 遺産分割方法の指定、遺産分割方法の指定の第三者へ委託

⑥ (5年以内の)遺産分割の禁止 

⑦ 遺産分割における相続人間の担保責任の指定

⑧ 負担付遺贈の受遺者が放棄した場合の指示

⑨ 負担付遺贈の目的物の価値が減少した場合の指示 

⑩ 遺贈が遺留分を超えるときの 遺留分侵害額請求先(遺留分侵害額負担者)の順序の指定

⑪ 遺言執行者の指定、遺言執行者の指定の委託

⑫ 遺言執行者の報酬 

⑬ 遺言執行者の復任権等

⑭ 無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定 

⑮ 祭祀主宰者の指定

 

3. 遺言執行行為が「必要」(遺言の内容を実現するために特別の手続き(遺言の執行)をする必要がある )

 

ア、 遺言執行者又は相続人が執行できるもの

 

① 特定遺贈・相続分の指定(法定相続分をこえるもの) 

ⅰ)不動産  

ⅱ)動産

ⅲ)債権 

ⅳ)相続財産に属しない権利 

② 財産の寄付、財団法人設立のための寄付行為

③ 信託の設定  

④ 生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更  

 

イ、 遺言執行者だけが執行できるもの

 

① 相続人の廃除、廃除の取り消し 

 

② 認知


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