預金の名義変更(預金相続)の仕方

□ 払い戻しと名義変更

 払い戻しの場合は、預金を解約し、払戻金を相続人が指定する口座に振り込みます。名義変更は、預金を承継する相続人の名義で口座を作り直します。

 名義変更は、新たな口座の開設となるため、預金を承継する相続人本人が、口座のある支店まで行く必要があります。払い戻しの場合は、通常、郵送で手続きができます。

 払い戻しの場合は、途中解約となり、当初予定されていた利率が適用されないことがあります。

【STEP1】 必要書類の準備

(以下のケースにより異なります。本文3.をご覧ください。) 

(1)遺言書がある場合

(2)遺言書はないが、遺産分割協議書がある場合

(3)遺言書と遺産分割協議書がない場合

(4)家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合 

 

【STEP2】書類のご提出 

 準備した書類と併せて、取引金融機関所定の書類に記入し、相続人の署名捺印をして提出します。

 

【STEP3】払戻し等の手続 

 書類を提出後、取引金融機関で払戻し等の手続を行います。

 

※ 本HPの記事は、一般社団法人全国銀行協会のホームページを参考に作成しております。相続の方法や内容、金融機関により必要書類等が異なる場合がありますので、詳細はお取引金融機関にお問合せ下さい。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

行政書士は街の身近な法律家

1. 相続に伴う預金の名義変更

 

□ 銀行などの金融機関は、預金口座の名義人が亡くなったことを確認すると、預金の支払いを凍結します。

 

□ 凍結された預金の払い戻しを受けるためには、「遺言書」または「遺産分割協議書」を提示するなどの方法により、「誰がその預金を相続・受遺したのかを金融機関に証明」しながら名義変更手続きを行う必要があります。

 

□ 名義変更の方法は、名義変更をする、又は、口座を解約し残高を相続人の口座へ振込む方法がとられます。 

 

注意事 項  民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により「預金の仮払制度」が創設され、遺産分割前でも、預金の一定額までは、単独で払い戻せるようになります。

 払い戻し可能金額は、預貯金額(*金融機関ごと)×1/3×法定相続分

 

 

2. 名義変更の手続き先 

 

□ 預金の名義変更や解約の手続きをするためには、原則として口座のある支店へ出向く必要があります。

 

 

3. 預金名義変更の「必要書類」

 

① 「遺言書」がある(遺言執行者がいない)場合 

 

ⅰ)金融機関所定の払戻依頼書

※ 遺言によって遺贈された人全員が署名捺印(実印)し、印鑑証明書を添付 

ⅱ)被相続人の預金通帳、キャッシュカード、届出印

※ いずれも紛失した場合は不要 

 

ⅲ)被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本(または除籍謄本)

※ 被相続人の死亡の旨の記載のあるもの (口座名義人が死亡された事実の確認等に必要となります。)

 

※ 遺言の内容等によっては、相続人を確認するために、出生から死亡までの連続したものが必要になる場合があります。

 

ⅳ)遺言によって遺贈された人の現在の戸籍謄本 

ⅴ)遺言によって遺贈された人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 

 

ⅵ)遺言書(原本を提示)

※ 公正証書以外の場合は検認済みのもの

 

ⅶ)公正証書以外の場合は検認調書または検認済証明書

 

※ 遺言によって特定の相続人や第三者に遺贈した場合、遺贈を受けた者が金融機関に対して払戻や名義変更を請求できます。 

 

※ 遺言書によって相続する場合には、他の相続人が預金の払い戻し(解約)に同意しているかどうかは関係ありません。

 

※ 複数の相続人に対し割合を定めて相続させようとする場合など、遺言書の内容によっては、遺産分割協議書が必要となることもあります。

 

②    遺言書があり、遺言執行者がいる場合

 

ⅰ)金融機関所定の払戻依頼書

※ 遺言によって遺贈された人全員が署名捺印(実印)し、印鑑証明書を添付したもの  

 

ⅱ)被相続人の預金通帳、キャッシュカード、届出印

※ いずれも紛失した場合は不要 

 

ⅲ)被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本(または除籍謄本)

※ 被相続人の死亡の旨の記載のあるもの (口座名義人が死亡された事実の確認等に必要となります。)

※ 遺言の内容等によっては、相続人を確認するために、出生から死亡までの連続したものが必要になる場合があります。

 

ⅳ)遺言執行者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 

ⅴ)遺言書(原本を提示)

※ 公正証書以外の場合は検認済みのもの

ⅵ)公正証書以外の場合は、検認調書または検認済証明書遺言書

ⅶ)遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合はその審判謄本 

 

※ 複数の相続人に対し割合を定めて相続させようとする場合など、遺言書の内容によっては、遺産分割協議書が必要となることもあります。

 

③    遺言がない場合及び、遺産分割協議が済んでいない段階で相続人全員から委任を受けて払い戻しを求める場合

 

ⅰ)金融機関所定の払戻依頼書

相続人全員が署名捺印(実印)し、印鑑証明書を添付したもの  

 

ⅱ)被相続人の預金通帳、キャッシュカード、届出印

※ いずれも紛失した場合は不要 

 

ⅲ)被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍 

※ 被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本等は、「口座名義人死亡の事実の確認」と「法定相続人の確認」のために必要となります。

※ 被相続人の死亡の旨の記載のあるもの (死亡された事実の確認等に必要となります。)

※ 相続人を確認するために、被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要になります。

 

※ 本籍地を変更したとき、結婚や養子縁組のために別戸籍に編入したときおよび法律による戸籍簿の改製がなされたときは、「戸籍簿」が切り替わるため、原戸籍・改製原戸籍等、前・後の戸籍謄本が必要となる場合があります。

※ 相続人が被相続人の兄弟姉妹の場合は、被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要になる場合があります。 

 

ⅳ)相続人全員の現在の戸籍謄本 

※ 相続人の戸籍謄本等は、「法定相続人の確認」のために必要となります。

※ 本籍地を変更したとき、結婚や養子縁組のために別戸籍に編入したときおよび法律による戸籍簿の改製がなされたときは、「戸籍簿」が切り替わるため、原戸籍・改製原戸籍等、前・後の戸籍謄本が必要となる場合があります。

 

※ 被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本等で確認できる場合には、不要となることもあります。

 

ⅴ)相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 

※  全ての相続人の印鑑証明書をご用意ください。

 

※ 相続人が未成年者の場合は、親権者または特別代理人の印鑑証明書、海外居住者の場合は、サイン(署名)証明書等が必要になる場合があります。 

 

ⅵ)金融機関所定の同意書に法定相続人全員が署名押印(実印)したもの。(印鑑証明書を添付) 

 ※ 遺言に基づいて相続するのでない場合は、法定相続人全員が遺産分割について同意していることを確認できる書類がなければ、銀行は預金の払い戻し(または名義書換)に応じません。

 

④    「遺産分割協議」による相続の場合

 

ⅰ)金融機関所定の払戻依頼書

※ 相続人全員が署名捺印(実印)し、印鑑証明書を添付したもの 

ⅱ)被相続人の預金通帳、キャッシュカード、届出印 

※ いずれも紛失した場合は不要 

 

ⅲ)被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍 

※ 被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本等は、「口座名義人死亡の事実の確認」と「法定相続人の確認」のために必要となります。

※ 被相続人の死亡の旨の記載のあるもの (死亡された事実の確認等に必要となります。)

※ 相続人を確認するために、被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要になります。 

 

※ 本籍地を変更したとき、結婚や養子縁組のために別戸籍に編入したときおよび法律による戸籍簿の改製がなされたときは、「戸籍簿」が切り替わるため、原戸籍・改製原戸籍等、前・後の戸籍謄本が必要となる場合があります。

※ 相続人が被相続人の兄弟姉妹の場合は、被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要になる場合があります。 

 

ⅳ)相続人全員の現在の戸籍謄本 

※ 相続人の戸籍謄本等は、「法定相続人の確認」のために必要となります。

※ 本籍地を変更したとき、結婚や養子縁組のために別戸籍に編入したときおよび法律による戸籍簿の改製がなされたときは、「戸籍簿」が切り替わるため、原戸籍・改製原戸籍等、前・後の戸籍謄本が必要となる場合があります。

※ 被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本等で確認できる場合には、不要となることもあります。 

 

ⅴ)相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 

※  遺産分割協議書に署名捺印する全ての相続人の印鑑証明書をご用意ください。

※ 相続人が未成年者の場合は、親権者または特別代理人の印鑑証明書、海外居住者の場合は、サイン(署名)証明書等が必要になる場合があります。 

 

ⅵ)遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印、印鑑証明書を添付)

※ 金融機関は、遺産分割協議が成立したことを確認するため、相続人全員の印鑑証明書により、遺産分割協議書上の相続人全員の署名捺印を照合します。  

※ 遺産分割協議書は原本を提示、後で返却されます。

 

※ 遺産分割協議書に記載されていない預金がある場合、その預金は遺産分割の対象にはなりませんので、法定相続となるか、改めて遺産分割協議を行っていただくかのいずれかになります。

※ 遺産分割協議書に「遺産分割後に新たに判明した財産は全て○○○○が取得する」といった条項が記載されている場合でも、個々の事情によって、当該条項がそのまま適用されるのか判断できない場合があります。

※ 「甲の乙に対する代償金○円の支払を条件として、甲が全ての預金を承継する」などと、預金の承継に条件が付されている場合 銀行では、上記条件が成就されたかどうか確認できず、文言どおりに預金が承継されることになるのかを判断することができません。 

※ 預金残高に変動がある場合 

 ある時点(例えば相続開始時点)の預金残高をもとにして、遺産分割協議書において預金の承継金額を具体的に記載していたとしても、遺産分割協議の成立までに預金残高が変動していたという場合には、過不足分が遺産分割協議の成否や内容にどう影響するかを判断することができません。

 

⑤    調停や審判による場合

 

ⅰ)金融機関所定の払戻依頼書 

※ 預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の署名捺印(実印) 

ⅱ)被相続人の預金通帳、キャッシュカード、届出印 

※ いずれも紛失した場合は不要 

ⅲ) 預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

ⅳ)家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本(審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要) 

 

 

 

※ 相続の方法や内容、取引金融機関により、必要となる書類が異なる場合があります。

 

※ 法定相続人が1人である場合には、当然のこととして遺産分割協議書などは不要です。


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