遺留分侵害額の計算の仕方

□ 遺留分侵害額=「遺留分算定の対象財産の価格 − 相続債務」× 遺留分割合 × 遺留分権利者の法定相続分―遺留分権利者が実際に受け取った相続財産の価格 − 同じく特別受益額 (*)+ 同人が負担すべき相続債務の額

 

□ 遺留分算定の対象財産の価格 = 相続開始時における相続財産の価格 + 相続人に対する生前贈与の額(原則、過去10年以内)+ 相続人以外の第三者に対する生前贈与の額(原則、過去1年以内)

 

* 相続人に対する生前贈与の「遺留分算定の対象財産の価格」への算入は、民法改正前は無期限で過去にさかのぼって算入するとされていたが、改正により、被相続人の死亡前10年間に贈与されたものに限定された。(死亡10年前の日より過去に贈与されたものは算入しない。)(2019年7月1日施行)

注意事 項 民法改正(H30.7.13公布)により解釈の明確化がされた事項

□ 負担付遺贈がされた場合の遺留分を算定するための財産の価額は、その目的の価格から負担の価格を控除した額と明確化された。 

□ 不相当な対価による有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていたものに限ると明確化された。

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺留分侵害額の計算

 

 遺留分侵害額=「遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格(*1)− 相続債務」× 遺留分割合 × 遺留分権利者の法定相続分―遺留分権利者が実際に受け取った相続財産の価格(*2)―同じく特別受益の価格(*3)+同人が負担すべき相続債務の額(*4) 

 

※ 赤字部分が「遺留分」です。

 

*1 遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格 = 相続開始時における相続財産の価格 + 相続人に対する生前贈与の額(原則、相続開始より過去10年過去以内のもの)+ 相続人以外の第三者に対する生前贈与の額(原則、相続開始より過去1年以内のもの)

 

*2 寄与分による修正は考慮しない

 

*3 相続人に対する生前贈与(特別受益)の価格の遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格へ算入については、民法改正前は遡及期間は無制限だったが、改正により、被相続人の死亡前10年間に贈与されたものに限定されました。(死亡10年前の日より前に贈与されたものは算入しない。)(2019年7月1日施行)

 

*4 同人が負担すべき相続債務の加算について、一人の相続人に財産を全て相続させる遺言の場合は、債務も全部その人に承継するので加算しません。(最高裁判例 H21.3.24)  

 

 (参考)

民法(新)第1046条(遺留分侵害額の請求)

1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2 遺留分侵害額は、第1042条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第903条第一項に規定する贈与の価額

二 第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額  

 

 2. 遺留分算定の対象財産(みなし財産)の計算(再掲)

 

 遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格:①+②+③+④+⑤

 

① 相続開始時における相続財産の価格 ② 相続人に対する特別受益の価格※原則、相続開始前10年以内
       
③ 相続人以外の第三者に対する生前贈与の価格※原則、相続開始前1年以内  ④ 当事者双方が遺留分を侵害することを知りながら贈与した財産(相続人以外も含まれる。)※無期限に遡及する
       
⑤ 寄与分・特別寄与料      
       

① 相続財産:被相続人が相続開始時に有していたプラスの財産の価格

 

※ 遺言で特定の相続人や第三者にした遺贈(特定遺贈も含む)又は死因贈与を含む。

 

※ 「生命保険の死亡保険金」については、遺産ではなく、また、被相続人に属していた財産を贈与したものでもないことから、遺留分算定の対象財産(みなし財産)には算入しません。

 ただし、財産の過半を保険料として一時払いした場合は、遺留分を侵害する意図のある保険契約とみなされるおそれがあります。 

 

② 相続人に対する生前贈与(特別受益)の額(原則、相続開始より過去10年前以内のもの)

 

※ 相続人に対する生前贈与(特別受益)の価格を遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格に算入することについては、民法改正前は遡及期間は無制限だったが、民法改正(H30.7.13公布)により、被相続人の死亡前10年間に贈与されたものに限定されました。(死亡10年前の日より過去に贈与されたものは算入しない。)(2019年(令和1年)7月1日施行) 

 

※ 結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、民法改正(H30.7.13公布)により、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与又は遺贈については遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました。(これまでは、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要があった)。 

(2019年(令和1年)7月1日施行。改正法は2019年(令和1年)7月1日以降に行った生前贈与、遺言による遺贈は遺言書作成日付が2019年(令和1年)7月1日以降のものについて適用されます。) 

 

③ 相続人以外の第三者に生前贈与した財産の価格*1(原則、相続開始より過去1年以内*1) 

 

*1 財産の価格の評価の基準時は、全て相続開始時の時価です。   

*2 相続開始前1年以内になされたというのは、贈与契約がその間に締結されたことを意味します。贈与契約が1年より前になされているときは、その履行が1年内になされても、これに含まれないと解されています。(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.169頁) 

 

④ 当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた贈与及び、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた低額譲渡は無期限です。(対相続人以外も含む)

 低額譲渡はその差額を相続開始時の貨幣価値に換算し算入します。

 

※ 相続人以外に対する1年以上前の生前贈与、売却(低額譲渡)の場合は、当事者双方が遺留分権利者の利益を害することを知っていたこと、即ち悪意が要件となります。

 ただし、遺留分権利者の利益を害することを知っていたとしても、贈与者に将来再び財産を増やす可能性があったとすれば悪意とはならない場合が多いとされています。

 なお、悪意の立証責任は減殺請求権を行使する側にあります。  

 

⑤ 「寄与分・特別寄与料」 

 寄与分は、遺留分計算の基礎には入りますが(1029条)遺留分減殺請求の対象にはならないことに注意が必要です(1031条)。

  

⑥ 「債務」 

 相続発生時の債務の全額(相続開始時の貨幣価値に換算)を差し引きます。税金なども差し引きます。

 しかし、相続税や葬式費用(*)などは控除すべきでないとされています。  

* 第1021条(遺言の執行に関する費用の負担)

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。 

 

※ 保証債務、連帯保証債務は除きます。