遺留分の計算の仕方

□ 遺留分(侵害された額)=「遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格」× 遺留分割合 × 遺留分権利者の法定相続分―遺留分権利者が実際に受け取った相続財産の価格―同じく特別受益額)+ 同人が負担すべき相続債務の額

注意事 項 民法改正(30.7.13公布)

 

□ 改正前では、相続人以外に対する生前贈与は、相続開始1年前のものに限り遺留分を算定する為の財産の価額に算入する一方、相続人への生前贈与(特別受益)については、原則として無制限遺留分を算定する為の財産の価額に算入することとされていましたが、民法改正により、相続人への生前贈与(特別受益)に関しては、死亡前10年間にされたものに限り遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになりました。なお、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた贈与については、今まで通り無期限です。(施行は令和元年年7月1日)

 

□ 結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました(これまでは、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要があった)。 (令和元年7月1日施行。改正法は元年7月1日以降に行った生前贈与、遺言による遺贈は遺言書作成日付が令和元年7月1日以降のものについて適用されます。) 

 ただし、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈についても遺留分を侵害する場合は遺留分侵害額請求権の対象になると考えられます(出典;「彩の国行政書士埼玉」№163 2019.6 13頁)

 

□ (解釈の明確化がされた事項)負担付遺贈がされた場合の遺留分を算定する為の財産の価額は、その目的の価格から負担の価格を控除した額と明確化されました。

 

 不相当な対価による有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていたものに限ると明確化されました。

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 関連情報

➤ 遺留分

➤ 遺留分減殺請求

1. 遺留分(侵害された額)の計算(改正後の新民法1046条2項)

 

 遺留分(侵害された額)=「遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格」× 遺留分割合 × 遺留分権利者の法定相続分―遺留分権利者が実際に受け取った相続財産の価格―同じく特別受益額(*1)+同人が負担すべき相続債務の額(*2) 

 

*1 遺留分算定の対象財産(みなし財産)の計算にあたっては、相続人への生前贈与(特別受益)に関しては、死亡前10年間にされたものに限って特別受益額を持ち戻して計算しますが、(本稿「2.」参照)

 遺留分(侵害された額)の計算をするときは、遺留分権利者が実際に受け取った特別受益は10年間という期間制限はありません。

 

*2 改正後の新民法899条:各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。  

 

※ 同人が負担すべき相続債務の加算について、一人の相続人に財産を全て相続させる遺言の場合は、債務も全部その人に承継するので加算しません。(最高裁判例 H21.3.24)

 

 

 2. 遺留分算定の対象財産(みなし財産)の計算

 

 遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格:①+②+③+④+⑤-⑥

 

① 相続財産 ② 相続開始前1年以内に贈与した財産(対相続人以外)
       
④ 当事者双方が遺留分を侵害することを知りながら贈与した財産(相続人以外も含まれる。無期限) ③ 相続開始前10年以内に贈与した財産(対相続人)
       

⑤ 寄与分

⑥ 債務  

① 相続財産:被相続人が相続開始時に有していたプラスの財産の価格 

 

※ 遺言で特定の相続人や第三者にした遺贈は、特定遺贈も含め算入します。また、死因贈与も算入します。

 

※ 「生命保険の死亡保険金」については、遺産ではなく、被相続人に属していた財産を贈与したものでもないことから、遺留分算定の対象財産(みなし財産)には算入しません。(ただし、財産の過半を保険料として一時払いした場合は、遺留分を侵害する意図のある保険契約とみなされるおそれがある。)

 

② 相続人以外に対し相続開始前1年以内に贈与した財産

 

 生前、被相続人が、相続人以外に対して、相続開始前1年以内に生前贈与した(*1)財産の価格(*2)

 

*1 相続開始前1年以内になされたというのは、贈与契約がその間に締結されたことを意味します。贈与契約が1年より前になされているときは、その履行が1年内になされても、これに含まれないと解されています。(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.169頁)

 

*2 財産の価格の評価の基準時は、全て相続開始時の時価です。 

 

③ 相続人に対し相続開始前10年以内に贈与した財産 

 

 特別受益は相続の前渡しの意味で贈与されたものであることから、遺留分算定の場合にも、相続分算定の方法に準じて、贈与の時期や当事者の善意・悪意を問わず、遺留分算定の対象財産(みなし財産)に加えます(1044条)。

 従前は相続人への生前贈与(特別受益)については、原則として無制限に算入することとされていましたが、民法改正により、死亡前10年間にされたものに限り算入するようになりました。(施行は令和元年7月1日)

 ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与については、今まで通り無期限です。

 

※ 結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈について

 

 民法改正(30.7.13公布)により、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました(これまでは、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要があった)。 (令和元年7月1日施行。改正法は元年7月1日以降に行った生前贈与、遺言による遺贈は遺言書作成日付が令和元年7月1日以降のものについて適用されます。) 

 ただし、(結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈についても)遺留分を侵害する場合は遺留分侵害額請求権の対象になると考えられます(出典;「彩の国行政書士埼玉」№163 2019.6 13頁)

 

 

④ 当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた贈与及び、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた低額譲渡は無期限です。(対相続人以外も含む)

 

 注意事 項  遺留分算定の対象財産(みなし財産)への算入価格:生前贈与財産は相続開始時の貨幣価値に換算し算入します。低額譲渡はその差額を相続開始時の貨幣価値に換算し算入します。

 

※ 相続人以外に対する1年以上前の生前贈与、売却(低額譲渡)の場合は、当事者双方が遺留分権利者の利益を害することを知っていたこと、即ち悪意が要件となります。また、遺留分権利者の利益を害することを知っていたとしても、贈与者に将来再び財産を増やす可能性があったとすれば悪意とはならない場合が多いと考えられています。なお、悪意の立証責任は減殺請求権を行使する側にあります。 

 

 

⑤ 「寄与分」 

 寄与分は、遺留分計算の基礎には入りますが(1029条)遺留分減殺請求の対象にはならないことに注意が必要です(1031条)。

  

⑥ 「債務」 

 相続発生時の債務の全額(相続開始時の貨幣価値に換算)を差し引きます。税金なども差し引きます。

 しかし、相続税や葬式費用(*)などは控除すべきでないと考えられています。 

 

* 第1021条(遺言の執行に関する費用の負担)

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。 

 

※ 保証債務、連帯保証債務は除きます。