財産分離

①相続人が多額の借金を抱え、被相続人が遺産をたくさん残している場合は、被相続人の債権者は、債権を守るため、遺産と相続人の財産(借金)が混合しないようにする必要があります。

 □ 被相続人の債権者または受遺者は、家庭裁判所に財産分離を請求することができます。請求が認められると、被相続人の債権者または受遺者は、相続人の債権者に先立って弁済を受けることができます。

 

②被相続人が多額の借金を残し、相続人が財産をたくさん持っている場合は、「相続人の債権者」は、債権を守るため、遺産(被相続人の多額の借金)と相続人の財産が混合しないようにする必要があります。

□ 「相続人の債権者」は、家庭裁判所に財産分離を請求することができます。請求が認められると、「相続人の債権者」は、被相続人の債権者に先立って弁済を受けることができます。


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

  

1. 財産分離とは

 

□ 財産分離とは、相続の開始にさいして、関係債権者の公平をはかるために、「相続財産と相続人がもともと持っていた財産とを分離」させ、相続財産について清算を行う制度です。

 

 

2. 「相続債権者」と「相続人の債権者」

 

□ 「相続債権者」とは、被相続人の債権者です。「相続人の債権者」は文字通り相続人の債権者です。 

 

①相続人が多額の借金を抱え、被相続人が遺産をたくさん残している場合は、被相続人の債権者(「相続債権者」)は、債権を守るため、遺産と相続人の財産(借金)が混合しないようにする必要があります。

 

②被相続人が多額の借金を残し、相続人が財産をたくさん持っている場合は、「相続人の債権者」は、債権を守るため、遺産(被相続人の多額の借金)と相続人の財産が混合しないようにする必要があります。

 

 

3. 財産分離の手続き

 

(1) 第1種財産分離

 

□ 上記①の、相続人が多額の借金を抱え、被相続人が遺産をたくさん残している場合に、被相続人の債権者(「相続債権者」)または受遺者が、相続人の財産(借金)と相続財産を分離してもらうものを第1種財産分離といいます。

□ 被相続人の債権者(「相続債権者」)または受遺者は、相続開始3か月以内に、家庭裁判所に、相続を証明する書類、相続債権者であることを証明する書類等を添付して請求します。

□ 請求が認められると、被相続人の債権者(「相続債権者」)または受遺者は、相続人の債権者に先立って弁済を受けることができます。

 

□ 一般的には、借金を抱えていない相続人が相続し、多額の借金を抱えている相続人は相続放棄すると言われています。

 

(2) 第2種財産分離

 

□ 上記②の、被相続人が多額の借金を残し、相続人が財産をたくさん持っている場合、相続人が相続放棄も限定承認もしないと「相続人の債権者」が債権を回収することができなくなる恐れがあるため、遺産(被相続人の多額の借金)と相続人の財産が混合しないよう、相続人の財産と相続財産(借金)を分離してもらう方法を第2種財産分離といいます。

 

□ 「相続人の債権者」は、相続開始3か月以内に、家庭裁判所に請求します。

□ 請求が認められると、「相続人の債権者」は、被相続人の債権者に先立って弁済を受けることができます。

 

□ 一般的には、相続人は相続放棄すると思われます。


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