相続法改正~民法等改正(2018年(平成30年)7月13日公布)

1. 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」の創設(2020年4月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用) 

2. 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしない(2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用) 

・ 生前贈与・遺贈した自宅は遺産分割の対象から除かれることとなった。 

3. 「預金の仮払制度」創設(2019年7月1日施行※相続開始が施行日前であっても適用される) 

・ 遺産分割前でも預貯金の払い戻しができるようになった。 

4. 遺留分減殺請求権の金銭債権化(2019年7月1日施行)

・ 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求は金銭で支払うことに限定された。 

5. 相続人への生前贈与の「みなし相続財産」への算入(特別受益持戻)は、死亡前10年間にされたものに限定された。

6. 「相続させる」遺言による不動産登記関係(2019年7月1日施行)

・  不動産の相続に関し、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないことになった。 

7. 遺言執行者の権限の明確化等がなされた。  

8. 「特別の寄与」の制度の創設(2019年7月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用される)

・ 「特別の寄与」の制度の創設され、相続人以外でも療養看護等を行った場合は金銭を請求できることになった。 

9. 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可になった(2019年1月13日施行)  

10. 自筆証書遺言を保管する制度が創設された(遺言書の保管等に関する法律(2020年7月10日施行) 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 配偶者居住権の創設

 

「配偶者居住権」が創設されました。

 配偶者居住権とは、配偶者が相続開始のときに住んでいる建物に、亡くなるまで無償で住み続けることができる権利です。

 

 配偶者居住権は相続する権利ではなく、遺言や、遺産分割協議による法定相続人の合意、家庭裁判所による遺産分割の審判によって、被相続人の配偶者が取得する法定債権です。配偶者に一身専属的な権利であり、譲渡はできません。配偶者居住権(長期)では、存続期間が長期間に及ぶことから、第三者対抗要件としての登記が定められています。

 

 遺産分割において、自宅は配偶者が「配偶者居住権」を取得して引き続き住み、子どもは負担付所有権を取得する、という分け方ができるようになりました。

 これまでは、配偶者は、家を相続すると預貯金などはあまり相続できませんでしたが、これからは、住んでいる家を「配偶者居住権」で取得させることによって、配偶者居住権は所有権よりも評価額が低いことから、その分預貯金を多く相続することができます。

 配偶者居住権は遺言で遺贈することもできます。

 

 合わせて 「配偶者短期居住権」も創設され、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に遺産分割が終了する(最低6か月間は保障)まで無償で使用できます。

 

 配偶者居住権は売却できません。自宅に住まなくなったときは放棄することになります。配偶者が自宅を売却して有料老人ホーム等に住み替えるといったことはできなくなります。

 

 配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅しますので、2次相続は配偶者の金融資産のみとなり、相続税が軽減となります。

 

 配偶者居住権の設定された物件の固定資産税の納税義務者は所有者と考えられています。ただし、改正法で居住建物の通常の必要経費は配偶者が負担するとされており、配偶者に求償することができると考えられています。

 

 改正法は原則として施行日(2020年(令和2年)4月1日)以降に開始した相続に適用されます。

 遺言による遺贈の場合は遺言書作成日付が2020年(令和2年)4月1日以降のものについて適用されます。 

 

2. 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与

 

 結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与及び遺贈については、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよいとになりました。(特別受益の持ち戻しをしない。)

 これまでは、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありました。 

 

 改正法は 2019年(令和元年)7月1日以降に行った生前贈与、遺言による遺贈は、遺言書作成日付が 2019年(令和元年)7月1日以降のものについて適用されます。 

 

3. 「預金の仮払制度」創設

 

 遺産分割前でも預貯金の払い戻しができるようになりました。 

 これまでは、遺産分割協議が調わなければ預貯金を引き出すことはできませんでしたが、「預金の仮払制度」が創設され、遺産分割前でも、預金の一定額までは、相続人が単独で払い戻せるようになりました。

 払い戻せる金額は、預貯金額 × 1/3 × 法定相続分です。(金融機関ごと、上限あり、150万円)

 

 2019年(令和元年)7月1日施行※相続開始が施行日前であっても適用されます。

 

4. 遺留分減殺請求権の金銭債権化 

 

 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求は金銭で支払うことに限定されました。

 改正前は、遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生じ、遺贈は無効となり、共有関係が当然に生ずることとされていたことから、不動産の場合は共有にするしかなく、これらに伴って事業継承に支障が生じることがありました。 

 こうした問題を解消するため、遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権に変更され、現物ではなく金銭で支払うことができるようになりました。

 また、事業承継の場合の自社株について現物ではなく金銭で支払うことができるようになりました。

 金銭をすぐに準備できないときは裁判所に支払いの猶予を求めることができるようになりました。

 

 なお、遺留分侵害額請求権は遺留分減殺請求権と同様に形成権であるとされています(権利者の一方的な意思表示により法律関係の変動を生じさせる)。

 

 2019年(令和元年)7月1日施行。2019年(令和元年)7月1日以降に開始した相続について適用されます。

 

5. 相続人に対する特別受益の価格の遺留分算定の対象財産の価格へ算入については、改正前は遡及期間は無制限だったが、改正により、被相続人の死亡前10年間に贈与されたものに限定された

 

 相続人に対する生前贈与(特別受益)の価格の遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価格へ算入については、民法改正前は遡及期間は無制限だったが、改正により、被相続人の死亡前10年間に贈与されたものに限定されました。(死亡前10年間にされたものに限り、遺留分減殺請求におけるみなし相続財産額に算入し、死亡10年前の日より前に贈与されたものは算入しない。)(2019年7月1日施行) 

 

民法(新)第1046条(遺留分侵害額の請求)

1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2 遺留分侵害額は、第1042条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第903条第一項に規定する贈与の価額

二 第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額  

 

 6. 「相続させる」遺言による不動産登記関係

 

 2018民法改正前は、相続させる旨の遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていましたが、改正により、法定相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。

 その結果、不動産を事業承継者に単独で相続させる旨の遺言で遺言執行者を指定していても、他の相続人が自分の共有持分(法定相続分相当)を先に登記し、善意の第三者に売却してしまうと、受遺者は第三者に対抗できなくなります。

 また、他の相続人の債権者が、受遺者の登記が未了の間に、共有持分(法定相続分相当)に対し債権者代位によって登記を行い、仮差押えをしてしまうと、受遺者は対抗できなくなります。 

 

 なお、法改正前に作成した遺言による相続であっても、改正法施行後の相続には適用されます。

 

  2019年(令和元年)7月1日施行。2019年(令和元年)7月1日以降に開始した相続について適用されます。 

 

 

7. 遺言執行者の権限の明確化等

 

 遺言執行者の権限の明確化等がなされました。  

① 遺言執行者を「相続人の代理とみなす」規定が削除され、遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、「相続人」に対して直接その効力を生ずるとされました。

 遺言執行者は遺言者の意思を実現するため、場合によっては相続人の利益に反することを行う必要があることから、このような改正がなされたものです。  

② 遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる旨の判例の明確化がなされました。(共同相続人は遺贈の履行義務を負わない。) 

③ 遺産分割方法の指定がされた場合の対抗要件を備える行為も遺言執行者ができるとされました。

 相続させる旨の遺言がなされた場合は、遺言執行者は原則として単独で相続による権利の移転登記の申請をする権限を有します。(遺贈には適用されません。)

 また、預貯金の払戻しをする権限を有します。(遺贈には適用されません。)なお、預貯金以外の金融商品は、遺言で権限を付与した場合を除き、適用されません。 

④ 復任権について「やむを得ない事由」が削除された。

 

 2019年(令和元年)7月1日施行。2019年(令和元年)7月1日以降に開始した相続について適用されます。

 

8. 特別寄与制度の創設

 

 「特別の寄与」の制度の創設され、相続人以外でも療養看護等を行った場合は金銭を請求できることになりました。 

 改正前は被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が被相続人に対し無償の療養看護や労務の提供を行っても「寄与分」の請求はできませんでした(*)が、民法改正(30.7.13公布)により「特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようになりました。

 

* ただし、被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求できた。

 

 具体的には、戸籍上の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族であり、子の配偶者はこの中に含まれる)が介護してきたときなどが該当します。

 なお、遺産分割については現行と同じく相続人だけで行うことに変わりありません。

 

 2019年(令和元年)7月1日施行。2019年(令和元年)7月1日以降に開始した相続について適用されます。

 

9. 自筆証書遺言の一部をワープロ等で作成可になった

 

 改正前は、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでしたが、改正後は、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作ったり、不動産の登記事項証明書のコピーの添付もできるようになりました。(ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です。)

 

 2019(平成31年)1月13日以降に作成された遺言について適用されます。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されません。

 

10 自筆証書遺言を保管する制度の創設

 

 法務局に自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。この制度を使った場合、自筆証書遺言の「検認」は必要なくなります。

 これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。

 また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。費用は手数料のみです。3,900円です。

 なお、保管時の法務局のチェックは自署、押印、署名など形式面、外観のチェックのみです。

 

 遺言書の保管等に関する法律(2018.7.13公布)施行は2020年(令和2年)7月10日。