相続回復請求

□ 相続回復請求権とは、戸籍の誤った記載などによって表見相続人が相続財産を占有管理している場合に、真正相続人が表見相続人に対し財産を返すよう請求する権利のことです。


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 相続回復請求権とは

 

□ 相続回復請求権とは、表見相続人が相続財産を占有管理している場合に、真正相続人が表見相続人に対し財産を返すよう請求する権利のことです。

 

 

2. 表見相続人が相続財産を占有管理しているケース

 

① 戸籍の誤った記載などによって真正相続人が分からなかった

② 表見相続人の先順位相続人が行った相続放棄の意思表示が無効だった

③ 表見相続人に相続欠格事由が存在したことが判明した

④ 表見相続人が身分行為の無効・取消によって相続人の地位を失った

 

 

3. 本当は自分のものを占有されているが、相続回復請求権では返還請求できないケース

 

□ 共同相続人の一人が、善意無過失で、自らの相続分をオーバーして他の相続人の持分を占有管理している場合

■ この場合は、相続権を侵害された他の相続人は、所有権に基づく返還請求をすることになります。

※時効(10年)の相違に注意、かたや相続回復請求権は5年以内(時効期間)

 

□ 表見相続人が相続財産を第三者に売却した場合

■ この場合、相続権を侵害された真正相続人は当該第三者に対して所有権に基づく返還請求をすべきとされています。

 

 

4. 取得時効と表見相続人の関係

 

□ 表見相続人には、時効取得は認められません。

 

□ 表見相続人が相続財産を第三者に売却した場合は、財産を譲り受けた者には時効取得が認められます。

 

 

5. 相続回復請求権の時効による消滅

 

□ 相続回復請求権は、相続権を侵害されたことを知ってから5年以内(時効期間)に、表見相続人に対し、請求しなければなりません。

 

□ 相続開始の時(亡くなったとき)から20年除斥期間)を経過したときは、相続権が侵害されたことを知っていたかどうかにかかわらず、相続回復請求権は消滅します。(民法884条)

 

 

6. 所有権の取得時効

 

□ 所有の意思をもって平穏かつ公然と20年間占有した場合、時効によって取得できます。占有開始時に善意かつ無過失で、平穏かつ公然に占有した場合は10年間で時効によって取得できます。


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