特別受益

~具体的に特別受益には何があたるのか~

① 結婚や養子縁組のためになされた贈与(特別に出してもらった持参金・支度金、嫁入り道具、新居、高額の結納、高額の新婚旅行費等。※ 結婚式・披露宴の費用は除きます。) 

② 生計の資本としてなされた贈与( ※単に生活の援助を受けた場合は除きます。)

(ⅰ) 独立開業資金 

(ⅱ) 住宅の新築資金や土地の贈与 

(ⅲ) 特定の子どもだけに対する留学費や多大な高等教育の学費(例:一人だけ医学部に進学した) 

(Ⅳ) 農業者における農地の贈与 

(ⅴ) 借金の肩代わり  

 

~特別受益かどうか、判断が難しいもの~ 

① 生命保険金(原則として特別受益にはあたりません。) 

② 死亡退職金(就業規則等に受取人の指定がない場合は相続財産となります。) 

③ 遺族年金(受給権を持つ人の財産とみなされます。)

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)のうち死亡前10年間にされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 特別受益とは

 

 □ 特別受益とは、一部の相続人が受けた「生前贈与」や遺言による遺贈などの利益をいいます。 

□  特別受益の持ち戻しとは、遺産分割にあたって、生前贈与をもらった相続人や、遺言による遺贈をもらった相続人の取り分を減らすことをいいます。

■ 特別受益の持ち戻しについて詳しくは 》 特別受益の持ち戻し をご覧ください。

 

 

2. 具体的に特別受益には何があたるのか

 

(1) 民法に定められているもの

 

① 結婚や養子縁組のためになされた贈与

 

■ 特別に出してもらった持参金・支度金、嫁入り道具、新居、高額の結納、高額の新婚旅行費等。

※ 結婚式・披露宴の費用は除きます。

 

② 生計の資本としてなされた贈与

 

(ⅰ) 独立開業資金を出してもらった等商売への資金援助 

(ⅱ) 住宅の新築資金や土地の贈与 

(ⅲ) 特定の子どもだけに対する留学費や多大な高等教育の学費(例:一人だけ医学部に進学した) 

(Ⅳ) 農業者における農地の贈与などの生前贈与 

(ⅴ) 借金の肩代わりをしてもらった 

※ 遺産の前渡しという意思が推測できるものに限られます。 

※ 小遣いや誕生祝い程度の贈与、単に生活の援助を受けた場合は除きます。

 

(2) 特別受益かどうか、判断が難しいもの

 

① 生命保険金

 

■ 原則として特別受益にはあたりません。 

※ 保険金の額、遺産総額に対する割合、同居の有無、介護等に対する貢献度、各相続人の生活実態等から他の相続人と著しく不公平とみられる場合は、例外的に特別受益に準じて持ち戻しが認められる場合があります。

 

② 死亡退職金

 

■ 死亡退職金は、会社の就業規則等で受取人の指定がある場合は、もらう人の固有財産になり、特別受益にはあたらないとされています。 

※ 就業規則等に受取人の指定がない場合は相続財産となります。

※ 相続人間で著しく不公平とみられるほどに高額の場合は、例外的に、特別受益に準じて持ち戻しが認められる場合があります。

 

③ 遺族年金

 

■ 遺族年金は受給権を持つ人の財産とみなされます。特別受益持ち戻しは認められません

 

 

3. 結局の相続分額(各相続人の分け前)の計算の仕方

 

□ 特別受益額を「みなし相続財産額」(遺産)に加え、相続人別の分け前を計算します。そのうえで、特別受益をもらった人の相続分額(分け前)をもらった特別受益額だけ減らします。 

 

□ 特別受益者の相続分=(相続開始時の財産価格+特別受益額(生前贈与の価格)ー寄与分価格)×法定配分率(法定相続分)ー各人の特別受益分+各人の寄与分価格

 

 

【Step1】 

■ 相続開始時の財産に、特別受益分を加算し「みなし相続財産」をだします。

 

 矢印

 

【Step2】 

■ 「みなし相続財産」を基に法定配分率(法定相続分)で遺産配分額を計算します。

 

 矢印

 

 【Step3】 

■ 特別受益者の相続分は、この配分額から特別受益分を控除したものとなります。 

 

※ 特別受益分だけで遺産をもらい過ぎとなってしまう場合でも、相続分額がゼロとなるだけでもらい過ぎ分を返す必要はありません。 

※ ただし、遺留分の侵害に当たる場合は、特別受益は遺留分減殺請求の対象となります。 

※ 特別受益の評価基準時は相続開始時です。土地などの価値が相続時に値上がりしているときは、贈与時の時価ではなく、相続時の時価で計算します。現金も物価上昇率を勘案し現在の価値に引き直します。