終活でやること~立つ鳥跡を濁さず~

□ 「終活」はネガティブな意味ではなく人生の仕上げです。定年後を平穏によりよく過ごすための準備なのです。

 認知症になったり、突然亡くなったりしても家族などが困らないよう、最小限のことはしておきたいものですね。「何をやるかは人それぞれです」

 

□ 入るお墓の無い方、たとえお墓を買ってもだれもお参りをしてくれない方へ。無縁者同士がつながりあって共同墓地を守り、永代供養を、続ける組織として「すがも平和霊苑・もやいの会」があります。

 入会金は一口1万円、会費は年2千円(生前)、遺骨埋蔵を希望する会員は1体10万円らしいです。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

1. 家庭経済を省エネ型に変え、お小遣い確保するには

 

(1)経常的な出費を見直す

 

■ 固定電話は解約します。若しくは、キャッチホンサービス等は取りやめる。

■ 携帯電話料金を最小限にします。SPモードは解約、スマホは格安スマホ

■ 生命保険は掛け捨て型の県民共済等に変えます。

■ 退職金を定期にしても利息はほとんどつきません。退職金の一部を火災保険の一時払い保険料に回せば、満期に全額かえり保険料は無料です。

■ 車は軽にします。自動車税、ガソリン代がグッと安くなります。車の保険は安いインターネット保険にします。月ぎめで借りている駐車場があったら返還し自宅の庭に止める。  

 

 (2)アルバイトをする

 

 フル勤務はいけません。老後を楽しむためには週2~3回が限度です。現役の人間関係と関係のない仕事、「長」のつかない仕事、ストレスのたまらない仕事であることが必須です。 

 これらで、月7~8万円生み出せれば、貴方のセカンドライフはグッと豊かになります。

 

2. 「エンディングノート」を作る

 

 元気なうちに、自分の介護、相続、葬儀、お墓などについて意思表示をしておきたいものです。

 

 (例)

■ 「介護が必要になったら 遠慮なく施設に入れて」 

■ 「延命のためだけの医療はしないで」 

■ 「お葬式は親族だけで簡素に」 

■ 「戒名はいらない」  

■ 「お墓は要らない、樹木葬にして欲しい」

■ 「旅立つ時、家族に伝えたいメッセージ」

 

3. 「遺言書」を書く

  

 ケースによっては、「民事信託」「家族信託」も活用しましょう。

 

■ 「民事信託」(遺言代用信託)は、「遺言」によって受託者を定めて財産を移転し、障害のあるこどもなどのために財産を管理してもらう制度です。

 

■ 「家族信託」とは、家族のひとりを信託の受託者と定め、信託契約を結んで財産管理を任せる制度です。

 信託財産が自宅の場合は、所有名義は受託者に移りますが、委託者は自宅に住み続けることができます。

 施設に入所するなどで売却する場合は、売却手続きは受託者が行います。

 信託契約により、亡くなった後の所有者を受託者に定めれば、受託者が自宅を相続できます。

 

4. 「尊厳死宣言」をする

 

 尊厳死は、過剰な延命治療(胃瘻(いろう;口から食べられなくなったとき、胃に穴をあけ直接栄養分を入れる)や栄養剤の点滴など)を差し控え、または中止し、単なる死期の引き延ばしをやめることです。

 元気なうちに尊厳死宣言をしておくことで、過剰な延命治療を避け、人間としての尊厳を保ちながら最後を迎えることができます。 

 

5. 財産管理ができなくなったときに備える「任意後見契約」

 

 「任意後見契約」は、まだ元気で頭のしっかりしているうちに、将来、認知症などで判断能力がおとろえたときに財産管理や介護・生活の手配を支援してくれる人(任意後見人)を自分で選び、あらかじめ代理権を与えておく契約です。

 

6. 死後の手続きやお葬式をお願いしておく「死後事務委任契約」

 

 「死後事務委任契約」は、自分が亡くなったあとの葬式、法要の施行・費用の支払いなどを、あらかじめ自分のことをよく知っている友人や知人など信頼できる人に依頼しておく契約です。

 

7. 介護施設入所の検討

 

■ 特別養護老人ホームは、費用は安いが、順番待ちで、重度の人を優先的に入所させるのでなかなか入れません。

 

■ 介護付き有料老人ホームは、年金だけでは入れません。

 

8. 自宅の処分

 

■ 老人ホームに入って3年が過ぎると居住用財産の譲渡特例3,000万円の特別控除が使えなくなります。自宅を売却したときに払う税金が数百万円増えます。 

 

■ 少子化人口減少時代、空き家は今後買い手がつかなくなる恐れがあります。

 

■ 介護施設などに入所のため自宅を空き家にしておくと、近隣からの通報で「特定空き家」に指定されることがあります。

 「特定空き家」に指定されると土地の固定資産税が最大で6倍に増えます。

 

■ 自宅などの不動産を遺産として残さないときは「リバースモーゲージ」を活用する方法があります 

 「リバースモーゲージ」は、自宅に住み続けながら、自宅を担保に生活資金を年金方式等で受け取り、自分が亡くなったときに自宅を売却して清算する方法です。

 

□ 不動産を売却するときにかかる税金(譲渡所得に対する所得税) 

・ 譲渡所得=売却金額 −(取得費+譲渡費用) 

 

① 所有期間が5年超の不動産(自宅以外) 20%(所得税15%、住民税5%) 

② 所有期間が5年以下の不動産(自宅以外)39%(所得税30%、住民税9%)

③ 所有期間が10年超の不動産(自宅)

・ 特別控除額 3000万円、税率14%(所得税10%、住民税4%) 

 ※ 空き家の場合、転居から3年を経過する年末まで

④ 相続後に子が実家(親の自宅)を売却する場合

・ 3000万円の特別控除を受けるには、(ⅰ)売却代金が1億円以下、(ⅱ)昭和56年5月31以前に建築、(Ⅲ)マンションは不可更地にして売却するか、耐震改修する などの条件があります。

 

■ 認知症になると、「後見人」をつけないと売却できません。

 

9. 人に見られたくない写真、手紙などは処分する 

 

10. 「墓じまい」をする 

 

 実家のお墓の整理をします。

 

11. 実家の整理もお忘れなく

 

 実家の所有者が認知症になると、「後見人」をつけないと売却できません。家庭裁判所に後見人選任の申し立てを行います。審判が出るまでに3か月程度かかります。

 

(注意点)

■ 空き家は、市区町村に指導、勧告、命令を受けることがある。勧告の時点で固定資産税の特例がなくなる。

■ 建物を取り壊すと、固定資産税の特例(建物が建っていれば、土地の固定資産税は200㎡まで1/6、200㎡超部分は1/3)がなくなる。更地にしても負動産。

■ マンションなら、管理費用と修繕積立金がかかります。

■ 相続放棄しても、法定相続人には不動産の管理義務は残ります。(民法940条)

 




終活3点セット(遺言・尊厳死宣言・任意後見契約)をおすすめします。

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