死後事務委任契約書文例


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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死後事務委任契約

        死後事務委任契約書  

 

第1条(契約の趣旨) 

 委任者〇〇〇〇(以下「甲」という。)及び受任者〇〇〇〇(以下「乙」という。)は甲の死亡後の事務に関し、以下のとおり委任契約を締結する。

 

第2条(委任事務の範囲) 

1. 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務(以下、「本件死後事務」という。)を委任する。ただし、甲が別に遺言で定めている場合はそれによるものとする。

① 甲の死亡により必要となる 行政官庁等への諸届と費用の支払い

② 通夜及び告別式等葬儀に関する事務と費用の支払い

③ 火葬及び納骨等埋葬に関する事務と費用の支払い

④ 不要な家財道具及び身の回りの生活用品の処分と費用の支払い

⑤ 医療機関の退院手続き、医療費その他費用の支払い及び入院保証金等の返還金受領

⑥  老人ホーム等施設の退所手続き、施設利用料等の支払い及び入居一時金等の返還金受領

⑦ 甲の相続開始時までに支払い義務が確定していた公共料金、公租公課の支払い

 

2 甲は、乙に対し、前項の事務処理をするにあたり、乙が復代理人を選任することを承諾する。 

 

第3条(通夜、告別式、永代供養) 

 通夜及び告別式は、〇〇寺に依頼する。納骨及び埋葬は、〇〇霊園による永代供養とする。

 

第4条(連絡) 

 甲が死亡した場合、乙は、予め甲が別に指定する者に速やかに連絡するものとする。 

 

第5条(費用の負担) 

 乙が本件死後事務を処理するために必要な費用は、甲の遺産から支払いを受けることができるものとする。

 

第6条(報酬) 

 甲は、乙に対し、本件死後事務の報酬として、金〇〇万円を支払うものとし、本件死後事務終了後、甲の遺産からその支払を受けることができる。

 

第7条(契約の変更) 

 甲又は乙は、甲の生存中、いつでも本契約の内容の変更を求めることができる。

 

第8条(契約の解除)  

1 甲は、いつでも本契約を解除することができる。

2 甲が死亡した場合、甲の相続人は本契約を解除することができない。

3 乙は、経済情勢の変化、その他相当の理由により本契約を達成することが不可能若しくは著しく困難な状態になったときでなければ、本契約を解除することができない。

 

第9条(契約の終了). 

 本契約は、次の場合に終了する。 

① 乙が死亡し又は破産手続きの開始の決定を受けたとき

② 乙が後見、保佐又は補助開始の審判を受けたとき

 

第10条(報告義務).

1 乙は、甲の相続人、遺言執行者又は相続財産管理人の請求があるときは、速やかにその求められた事項につき報告する。

2 乙は、甲の相続人、遺言執行者又は相続財産管理人に対し、本件死後事務終了後1か月以内に、本件死後事務につき行った措置及び費用の支出状況について書面で報告する。 

 

 甲乙間に上記合意が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙が署名捺印の上、各自1通を保有する。  

 

 令和〇〇年〇〇月〇〇日 

 

(甲)住所 

   氏名                 印

 

(乙)住所 

   氏名                 印 

ポイン ト ここがポイント

□ 委任事項は事案により追加又は削除する必要があります。(第2条1項)

 

□ 委任契約は受任者の死亡により終了し、受任者の相続人に委任契約上の義務が承継されることはありません。したがって、受任者の死亡後も委任契約上の義務を継続させるためには、特約条項として「委任者が受任者に対し復代理人を選任することを承諾する」旨の定めを設ける必要があります。(第2条2項)

 

□ 葬儀、埋葬の実施方法について詳細な指示を希望する場合は、死後事務委任契約とは別に定めるなどして指示する方法が考えられます(第3条)

 

□ 本文例は受任者が死後事務を処理するために必要な費用及び受任者に対するの報酬の支払を「遺産から受ける」場合の契約書文例です。

 この文例により契約を締結する場合は、別途、遺言に受任者への死後事務を処理するために必要な費用及び報酬の支払いを定める必要があります。

 

□ 相続人が死後事務を処理するために必要な費用の支払いに応じない場合に備え、受任者が預かり保管している遺産から清算することを可能にする条項をもうけます。(第5条)

 なお、この方法によらず、予め委任者に死後事務を処理するために必要な費用の概算額を預託しておく方法もあります。その場合は契約に預託金に関する定めをおきます。 

 

民法第650条(受任者による費用等の償還請求等)

1 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

2 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。 

3 受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。 

 

□ 委任契約は特約がなければ報酬を請求することはできません。(第6条)

 

民法648条(受任者の報酬)

1 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

2 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第624条第2項の規定を準用する。

3 委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 

 

民法624条(報酬の支払時期)

1 労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。

2 期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。

 

□ 委任者が死亡したときは委任者の地位は相続人に承継されます。ところで、民法651条で委任は各当事者がいつでもその解除をすることができるとしてることから、相続人はいつでも死後事務委任契約を解除できると解釈され、遺族とトラブルにならるおそれがあります。

 この問題を解決するため「委任者の死亡により契約を終了させない」旨の特約を設けることをおすすめします。(第8条2項) 

 なお、この特約を設けても、やむを得ない事由があったときには委任者の相続人による解除が認められる場合があります。

 

民法651条(委任の解除)

1 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 

 

□ 死後事務委任契約を結んでも、ご自分で契約の履行を確認することはできません。そのため、契約書は公正証書にし、遺言で遺言執行者に「死後事務委任契約」の執行を指示しておくことが望ましいとされています。

 

□ 遺族とトラブルにならないよう、相続人がいる場合は契約内容について了解を得ておくことが望ましいとされています。

 


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