1.　成年後見制度とは 

　

　認知症と診断されると、施設に入所するため預金を引き出そうとしても、原則として、「後見人」がいないと預金をおろすこともできません。

 

　成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下（＊）したときに、「後見人」に財産管理、金融機関との取り引き（年金の受け取り など）や療養看護の手配（介護サービスの利用契約・支払い など）などの事務手続きを代理してもらう制度です。　

 

＊　判断能力とは、例えば、買い物等をする際に、その価格が適正か不適正か等を考えるのに必要な能力のことです。

 

 

2.　成年後見制度の種類

 

　成年後見には、法定後見と任意後見の二つがあります。 

 

①　法定後見の対象になるのは、既に判断能力が低下している方です。家庭裁判所が後見開始の審判を行い「後見人」を選任します。

 

②　任意後見契約を結べるのは現在判断能力がある方に限られます。本人が後見人（後見人受任者；後見人予定者）を選び契約します。

 

　法定後見と任意後見の違いは、後見人を選ぶのに本人の意向が反映されるか否かにあります。

 

 

3.　法定後見と任意後見の後見人の権限の違い

 

　法定後見人と任意後見人の権限の相違点として、契約など本人がした法律行為への同意権は任意後見人にはありません。

　また、任意後見人は本人がした法律行為を取り消すことはできません（本人が騙されたり詐欺にあった場合など）。

　これに対し、法定後見人は、原則として本人がした法律行為を取り消すことができます。

 

 

4.　任意後見は、特に一人暮らしの高齢者に必要です 

 

　子どものいない夫婦で相手が先に逝ってしまった場合は、任意後見制度は特に必要です。

　判断能力がしっかりしているうちに、後見人受任者（後見人予定者）を自分でさがし、任意後見契約を結んでおくことをおすすめします。

 

 

5.　市区町村の成年後見制度利用支援事業

 

　経済的な理由で成年後見制度（法定後見）の利用をためらっている方を支援する制度として、市区町村で行っている「成年後見制度利用支援事業」があります（厚生労働省の事業）。 

　この制度により、後見開始の申し立てに関する費用や後見人等報酬を負担することが困難な場合、援助を受けることができます。