家族信託

~突然の認知症に備える「家族信託」~

□ 家族信託は民事信託や個人信託とも呼ばれ、子ども等親族に財産を管理してもらう制度です。財産を「贈与することなく移転」して管理を任せ、生活の支援をしてもらうことが特長です。  

 

□ 家族信託は信託契約でありながら、遺言による信託と同じく、被相続人の生前に死亡後の財産の処分方法について定めることができます。 

 

□ 家族信託は、信託受益者を誰にするかによって次の2種類に分けることができます。

① 財産管理ができなくなったときに発効させる(停止条件付信託)

・生存中は委託者が受益者となり、委託者の死亡後は配偶者などが受益権を取得します。  

② 自己が死亡したときに発効させる(始期付き信託)

・委託者は受益者とはならず、被相続人の死亡の時以後、信託受益者が信託財産に係る給付を受けるもの(※委託者に譲渡所得税が発生します。) 

 

□ 信託受益権は、遺留分減殺請求の対象となります。

 

□ 家族信託は被相続人の突然の認知症に備え、予め財産を家族に託しておきたいときに利用します。

 

□ 家族信託は財産管理のための制度であり、生活の支援を受けるためには、任意後見契約などが必要です。

 

□ 家族信託は後継ぎ遺贈型の受益者連続が可能です。 

 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 「家族信託」とは

 

□ 家族信託は民事信託や個人信託とも呼ばれ、子ども等親族に財産を「贈与することなく移転」して管理を任せ、生活の支援をしてもらう制度です。  

 

□ 家族信託は「遺言代用信託」(=信託契約)でありながら、遺言による信託(=遺言信託)と同じく、被相続人の生前に死亡後の財産の処分方法について定めることができます。 また、後継ぎ遺贈型の受益者連続が可能です。

 

□ 家族信託は、子ども等家族と信託契約を結び、自宅等不動産や預貯金等の資産を贈与することなく「移転」し、信託の目的に従って管理・処分を任せ、生活費や看護療養費の支給など生活の支援をしてもらうことができます。 

 

□ 受託者は、自宅等の不動産や預貯金等の財産の移転を受けたら、信託の目的に従い、自己の名において管理・処分を行います。 

 信託財産から発生した収益や売却した代金は信託受益者(親等)が受け取ります。  

 

□ 家族信託は被相続人本人の突然の認知症に備え、予め財産を家族に託しておきたいときや、被相続人の配偶者の認知症に備え財産を他の家族に託しておきたいときに利用します。

 

□ 家族信託は財産管理のための制度です。生活の支援を受けるためには、任意後見契約など他の制度との併用が必要です。

 

 

2. 信託契約の内容

 

① 信託目的

 信託目的としては、財産を管理してもらい、その財産から委託者本人や配偶者に定期的に生活費を支給してもらうことなどが考えられます。

 

② 委託者

 被相続人本人です。意思能力、判断力がない場合は契約は無効です。委託者が死亡したときは、相続人は、信託法上の権利義務を承継します。

 

③ 受託者

 子ども等家族です。家族には血縁関係は無くても家族のようにお付き合いしている人も含まれます。

 受託者(候補)については、信託期間に見合った年齢の方にする必要があります。

 

(受託者の資格)

 未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人を受託者とすることはできません。(信託法第7条第1項)

 

④ 受益者

 委託者本人及び配偶者、認知症の配偶者が考えられます。

 受益者が委託者本人の場合、死後の第2受益者を定めておきます。

 

⑤ 第2受託者

 受託者が死亡等の場合に備え、 第2受託者を定めておきます。

 

⑥ 第2受益者

 受益者が委託者本人の場合、死後の第2受益者を定めておきます。。

 

⑦ 信託財産

 自宅等不動産や預貯金等の資産

 

⑧ 信託期間

 

□ 信託受益者を誰にするかによって次の2種類に分けることができます。

 

ア、委託者が財産管理ができなくなったときに発効させる(停止条件付信託)

・委託者の生存中は委託者が受益者となり、委託者の死亡後は配偶者などが受益権を取得します。 

 

イ、委託者が死亡したときに発効させる(始期付き信託)

・委託者は受益者とはならず、委託者(被相続人)の死亡の時以後、信託受益者が信託財産に係る給付を受けるもの(※委託者に譲渡所得税が発生します。)  

 

⑨ 残余財産の帰属先を定めます

 

※  受益者が委託者本人の場合、「受益権」に関する「遺言」が必要です。

 

 

3. 信託財産の移転

 

① 信託財産の所有権

 

□ 信託契約により信託財産は受託者に移転し、受託者に名義変更します。委託者には信託財産に対する直接の権利はなくなります。信託財産の管理処分は受託者が行います。

 施設に入所するなどにより売却する場合は、売却手続きは受託者が行います。

 

□ 信託財産に不動産がある場合は、信託契約締結後、不動産の名義を受託者に変更します。 しかし、受託者の固有財産になるわけではなく、特殊な法律関係にある財産となります。 

 信託財産が自宅の場合は、所有名義は受託者に移りますが、委託者は自宅に住み続けることができます。

 

□ 受託者は信託契約で定めた範囲で信託財産を管理処分することができます。信託財産の管理処分をするにあたっては信託受益者の利益を最優先する責務を負います。

 

□ 信託財産から発生した収益や売却した代金は受益者が受け取ることになります。    

 

□ 家族信託では、財産権は信託契約を結んだ時点で受託者へ移転しますから、本人が亡くなっても相続法に服しません。 

 信託契約で、委託者が亡くなった後の所有者を受託者に定めれば、受託者が自宅を相続できます。

 

 

4. 受託者の責務

 

 受託者は、受益者または委託者に対し、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務を負います。

 

 (分別管理義務)

 受託者は、自身の財産と信託財産を区分して管理する義務があります。

 信託財産に現金・預貯金がある場合は、信託契約締結後、「信託専用の口座」にお金を移す必要があります。信託契約書に、信託専用口座の口座番号を記載する必要があります。

 

(信託の登記)

 信託財産であることを第三者に対抗するためには、「信託の登記」をする必要があります。

 

 

5. 公正証書での作成

 

□ 信託契約書を公正証書で作成すると、後日紛争が起きにくいという利点があります。また、紛失した場合、再発行ができます。

 費用は信託財産が5,000万円以下の場合5万円程度です。

 

 

6. 家族信託と相続税 

 

□ 家族信託(遺言代用信託=信託契約)でも、通常の相続でも相続税の納税額は変わりません。  

 

 

7. 「家族信託契約」の活用例

 

□ 子どものいない夫婦が、甥と信託契約を結び、自宅と預金を託し、毎月生活費を受け取るといったことができます。

 委託者(夫)が亡くなった後は配偶者(妻)が受け取ります。配偶者も亡くなったら、甥が財産を受け取るように信託契約を結ぶことができます。

 

 

8. その他、家族信託を利用する際の留意点

 

□ 委託者に意思能力、判断力が必要です。判断力がない場合、契約は無効です。

 

□ 家族全員が理解していることが必要です。

 

□ 信託する財産以外に相続財産がある場合は、それについては遺言が必要です。

 

□ 信託受益権は、遺留分減殺請求の対象となります。遺留分を侵害する信託を設定した場合、遺留分減殺請求をされるおそれがあります。

 

□ 配偶者が受益者の場合、認知症に備えて任意後見人候補者を決めておくことをおすすめします。

 

□ 受益者と委託者が異なる場合、「受益者の意思能力」を確認することが必要です。


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