任意後見契約サポート

ポイン ト 任意後見契約―  

□ 「任意後見契約」とは、将来、認知症などで判断能力が不十分になったときに備え、まだ元気で頭のしっかりしているうちに支援してくれる人を選び、療養看護、財産管理、日常取引の事務の代理をしてもらうことを約束しておく契約です。

□ 「任意後見契約」を結びたい場合は、まず、ご自身で、やってもらいたいことを決め、ご自身で、「信頼できる人」を任意後見人に選び、その方の了解を得ます。「信頼できる、しっかりしている人」を選ぶのが、うまくいくポイントです。  

□ 一般的には自分のこどもなどの親族や知人・友人などから選ぶケースが多いと言われています。  

 

ポイン ト 任意後見契約サポートうけたまわります 

□ 郵便やメール、電話による聞き取りを主としたサポートにより作成できます。 

 

□ 任意後見契約サポート 一回 21,600円~

 

注意事 項  財産が多い場合は、後見監督人もつけることをおすすめします。 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

ポイント 任意後見契約の流れ

 

STEP Step1お電話、FAX又はお問い合わせフォームよりお申し込みください

ポイント つぎのボタンをクリック

埼玉/行政書士渡辺事務所

☎    050-3404-7859 

FAX 042-974-0617

 お問合せ・申込みフォームは24時間、365日受付中

お電話によるお問合せ・申込みは、9時~17時

STEP step2当方からのお申込み確認のご連絡後、下記書類を作成し、ご持参、または郵送して下さい

① 任意後見契約サポート申込書(用紙は本ページの末尾です) 

② 本人確認資料:免許証等身分証明書のコピー(※運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証、住民票のいずれか)

以上2点

 

【宛先】〒357-0044 埼玉県飯能市川寺429-7 行政書士渡辺事務所 宛

 

  ※ 郵送中の事故に関して当事務所は一切の責任を負いかねます。

  ※ 郵送料はお客様負担となります。

 

□ 持参される方はお手数ですが事前にお電話にて来所日をご連絡のうえ、ご来所ください。

 

STEP step3着手金をお支払いください

【書類をご郵送された方】

□ 書類が届きましたら、書類受取りの確認と代金の振り込み先のご案内をいたします。

 

□ 当方からの連絡後、7日以内に指定の口座へお振込みをお願いします。

 

※ 7日以内にご入金がない場合はキャンセルとみなします。

※ 振り込み手数料はお客様のご負担でお願いいたします。

 

【書類を当事務所までご持参いただく方】

 

□ 来所された際にお支払いください。

 

※ 着手金は行政書士基本報酬のうち半額を頂戴しております。

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□ 代金のお振込みを確認後、原案の作成に着手し、完成次第、郵送いたします。

 

STEP step4修正・追加事項の確認

□ 内容をご確認下さい

 

① 修正・追加等がないときは「確認書」に「なし」と記入のうえ、「業務委託書」に署名・捺印し、ご返送下さい。 ※ 任意後見契約原案はお手元に保管ください。 

 Step5へ進みます。

 

② 修正・追加がある場合は、「確認書」にその内容を記載してご返送下さい。

 

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□ 修正・追加の指示事項を反映した 任意後見契約原案(二次案)を作成しご郵送します。

□ この 任意後見契約原案を、公正証書の内容となる法律行為等に関する資料として、公正証書任意後見契約の作成を嘱託いたします。

 

STEP step5下記書類等を全て用意した後、当方へご連絡ください

1. 委任者(依頼する側、本人)の「印鑑証明書」(3ヶ月以内に作成したもの)、「実印」、「戸籍謄本」、「住民票」

 

※ 戸籍謄本の代行取得をオプションサービスにて承ります。必要な場合はお申込み下さい。

 

2. 受任者(任意後見を頼んだ相手方)の印鑑証明書(3ヶ月以内に作成したもの)、 実印、住民票

 

※ 公証役場での身分証明を写真付きの免許証等で行う方は、印鑑証明書は不要です。(印鑑も認め印で可)

 

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STEP step6委任者に公証役場に出向いていただきます(面接)

□ 予約した日時に、受任者(任意後見を頼んだ相手方)と一緒に公証役場に出向いていただきます。

 

1. 公証役場と調整し、日にちを連絡します。

 

2. 当日は行政書士が同役場へ同行いたします。

 

3. 当日持参するものはStep5で用意した書類その他です。

 

① 委任者本人の印鑑証明書と実印、戸籍謄本、住民票

② 受任者(任意後見人)の「印鑑証明書」と「実印」、「住民票」

③ 預貯金を特定する場合は通帳の現物

④ 公証役場手数料

⑤ その他公証人が指定するもの

 

3. 公証人との面接を行います

 

■ 意思能力の存否、契約意思の確認を行います。 

■ 財産の概要、将来の生活設計(自宅、施設などの生活場所に関する希望を含む。)、受任者との生活関係などを聴取します。

 

※ 病気等のため公証役場に出向くことができないときは、公証人に、お住まい(又は入所先等)に出張して面接をしていただき、公正証書を作ることができます。

 

注意事 項 面接の結果、意思能力がないと判断された場合は、公正証書の作成はできません。

 

※ その際は、お預かりした行政書士料金(着手金)は、全額返金いたします。

 

4. 公正証書をお受け取りの後、公正証書作成手数料をお支払いください

 

□ 以上の事務処理が終了した時点で業務完了とし、所定の料金をご請求いたします。

 

□ 料金明細をご確認のうえ現地でご清算ください。(着手金を申し受けている場合には、着手金を控除した残額がお支払い額となります。)


ポイン ト  料 金

【行政書士報酬】

基本報酬 21,600円(着手金を含みます)

 

【公証役場にお支払いいただく手数料】(参考)

①公正証書作成手数料 1契約につき11,000円 ②法務局に納める印紙代 2,600円 ③法務局への登記嘱託料 1,400円 ④書留郵便料 約540円 ⑤正本謄本の作成手数料 1枚250円×枚数

ポイント申込書(ダウンロードし印刷してご使用ください)

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任意後見契約申込書.pdf
PDFファイル 173.5 KB