行政書士が教える

農地（畑等）を購入するためには

□　２０２２年、生産緑地が指定期限となります。

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

Step1　農地を購入したり、賃借するときは、市町村農業委員会で農地法の許可をとることが必要です。

 

step2　耕作目的で農地を購入する場合は、市町村農業委員会で農地法第３条の許可をとることが必要です。 

 

step3　農地法第３条の許可条件

 

1. 最低耕作面積条件

 

2. 年間農作業従事日数条件

 

3. 自宅からの通所距離条件

 

4. その他　　

 

 

step4　.最低耕作面積条件

 

1. 原則　北海道 20,000 ㎡、都道府県 5,000 ㎡

 

2. 市町村農業委員会が設定する.最低耕作面積

 

■　市町村により、1,000 ㎡、2,000 ㎡　等の例があります。

 

3. 空き家とセットで農地を取得する場合

 

■　市町村により、100 ㎡、1 ㎡　等の例があります。 

※　この特例が使える農地は、地番指定で特定されています。取得後５年以内の耕作が必要です。 

 （出典：(2018.2)『月刊日本行政』日本行政書士連合会.21頁）