1.　クーリング・オフ

　クーリング・オフとは、一定期間内であれば、何ら理由を要せず、無条件で、書面により、解約できる制度です。

　訪問販売、電話勧誘販売、クレジットローンでの買い物は、契約書の書面の交付から8日以内であれば無条件で解約できます。

① 訪問販売・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内です（発信主義）。適用対象外があります。

■　（例）布団・浄水器・活水器・ミシン・太陽光発電・新聞購読・ 印鑑・学習教材・シロアリ駆除・美顔器・化粧品・絵画・会員権・ネックレス　他

② 電話勧誘販売・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内です（発信主義）。適用対象外があります。

■　（例）資格取得教材・書籍・在宅ワーク　他

③ 催眠商法（貸会場等に人を集めて行う方法）・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内です（発信主義）。

■　（例）健康食品・健康器具・布団・浄水器　他 

④ マルチ商法・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から20日以内（発信主義）。

⑤ 特定継続的役務提供契約・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内（発信主義）。適用対象外があります。※　事務所・店舗での契約も該当します。

■　（例）　エステティック、美容医療、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介所　他

⑥ 内職・モニター商法・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から20日以内（発信主義）。

⑦「押し買い」商法・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内（発信主義）。適用対象外があります。

⑧ クレジットローンでの買い物等

■　訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供契約・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内（発信主義）。

■　マルチ商法、内職・モニター商法・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から20日以内（発信主義）。

⑨ 宅地建物取引契約・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内（発信主義）。※　業者の本店や営業所で契約の申込みをした場合は、クーリングオフできません。

⑩ ゴルフ会員権契約・・・解約の通知は、契約書の書面の交付から8日以内（発信主義）。適用対象外があります。

⑪ 保険契約・・・解約の通知は、契約書の書面の交付日か契約申し込み日のいすれか遅い方から8日以内（発信主義）。適用対象外があります。

⑫ 投資顧問契約・・・解約の通知は、契約書の書面の交付日から10日以内（発信主義）。

⑬ 預託取引・・・解約の通知は、契約書の書面の交付日から14日以内（発信主義）。

2.　通信販売における法定返品権

　商品引き渡し又は特定の権利の移転を受けた日から８日間は申し込みの撤回又は売買契約の解除ができます。

※　返品に関する費用は、購入者の負担となります。

※　広告等で、返品を認めない特約をしている場合は、それに従います。 

※　役務には返品制度はありません。

3.　消費者契約法による取消し

 （１）　誤認による取り消しが認められるもの

① 重要事項について事実と異なることを告げられた

② 将来、その価格等がどうなるか分からないことについて、断定する説明をされた

③ 重要事項又はこれに関連する事項について、事業者が不利な内容をわざと言わなかった

（２）　困惑による取り消しが認められるもの

① 事業者に帰って欲しいといったにもかからわず帰らなかった

② 消費者が帰りたいといったにもかかわらず、勧誘されている場所から帰してくれなかった

（３）　過量契約による取り消しが認められるもの

① 通常の分量を著しく超えるものであることを、事業者が勧誘の際に知っていた

※　誤認に気づいたときから６か月、または、契約締結のときから５年を経過したときは行使できなくなります。 

4.　特定商取引法による取消し

　訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供契約（エステティック、美容医療、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室等）、マルチ商法、内職・モニター商法においては、クーリング・オフのほかに、事業者が、重要事項について、①嘘の説明をした、②不利な内容をわざと言わなかった、ことにより、消費者が誤認して契約したときは取り消すことができます。

※　誤認に気づいたときから１年間、または、契約締結のときから５年を経過したときは行使できなくなります。

※　通信販売には特定商取引法による取消し制度の適用はありません。

5.　割賦販売法による取消し

　訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供契約（エステティック、美容医療、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室等）、マルチ商法、内職・モニター商法による契約の締結に際し、販売契約またはクレジットローンでの販売契約をしたときは、重要事項について、①嘘の説明をした、②不利な内容をわざと言わなかったことにより、消費者が誤認して契約したときは、販売契約とともにクレジット契約取り消すことができます。

※　誤認に気づいたときから１年間、または、契約締結のときから５年を経過したときは行使できなくなります。

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