内容証明、契約書ほか各種書類作成


注意事 項 債権法(民法債権編)改正(2017.6.2公布、2020年4月1日施行)

 

□ 保証人の保護に関する改正

① 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効とした

 現行法では貸金等根保証契約は極度額を定めないと無効とされているが、改正法により、貸金以外でも極度額の定めのない個人の根保証契約は無効となります。

 不動産賃貸借契約の個人保証なども極度額を定めないと無効となります。これにより、個人の保証人は青天井で保証させられることはなくなります。

 なお、2020年4月1日以前に締結された者は改正法は適用されません。 

 

② 公証人による保証意思確認手続きの新設・・・事業用融資について、経営者以外の保証人は公証人による保証意思確認手続きが必要となった

 改正法により、事業用の融資の保証人に個人がなる場合は、契約締結の1か月以内に、公正証書によって保証意思を表示することが義務付けられました。これがない契約は無効になります。

 この規定はその事業に関与していない第三者を守るためのものなので、主たる債務者が法人で、その経営者(理事、取締役、執行役またはこれらに準ずるもの)が保証人になる場合には適用されません。また、主たる債務者が個人で、その配偶者、共同経営者などが保証人になる場合にも適用されません。

 

③ 情報提供義務の新設

イ. 契約締結段階では、主たる債務者は、保証人に対し、「財産及び収支の状況」「主たる債務以外に負担している債務の有無及び履行状況」「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとしているもの」の情報を提供しなければならないこととなります。

 情報を提供しなかったり、虚偽の情報を提供したときは、保証人は保証契約を取り消すことができます。

ロ. 保証債務の履行前の段階では、主たる債務者は、保証人から請求があった場合は、 主たる債務の支払い状況について情報を提供しなければならないこととなります。

ハ. 期限の利益喪失段階 債権者は、債務者が期限の利益を失ったときは、2か月以内に保証人に通知しなければならないこととなります。この通知をしなかった場合は、遅延損害金は請求できません。これにより、個人の保証人が突然に保証債務の履行の請求を受けることを防ぐことができます。

 

(以上参考文献:彩の国行政書士埼玉№.165 2019.10 5頁)    

 

・新たに定型約款の規定が設けられた。定型約款を契約内容とする旨の表示があれば個別の条項に合意したものとみなすが、信義則に反し相手方の利益を一方的の害する条項は無効と明記した。定型約款の一方的変更の要件を整備した(一定の場合に、相手の合意なく変更可能になった)。

・法定利息を5%から3%に引き下げ、市中金利変動制を導入した

・業種別の1年から3年の短期消滅時効を廃止し、消滅時効は原則5年に1本化した

・意思能力を有しないでした法律行為は無効であることを明文化した

・将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることを明文化した

・賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関するルールを明文化した  

・「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めた。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける。  

□ 申込書 (ダウンロードし印刷してご使用ください)
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内容証明作成送付代行申込書R.pdf
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契約書等作成申込書R.pdf
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ポイント お問合せ・お申込み

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ポイント 一口豆知識(その1)

 公証人の行う私署証書(作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと)の「認証」とは、委任状、証明書、契約書、同意書、誓約書等の私文書について、その署名、署名押印、記名押印の真正(作成者自身が署名等をしたこと)を公証人が証明することです。

 その結果、その文書が真正に成立したこと、すなわち、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます

ポイント 一口豆知識(その2)

 公証役場の「確定日付」とは、嘱託人が作成した文書に公証人が日付のある印章を押した場合の日付のことをいい、これによりその文書が日付の日に存在していたことを証明するものです。

「確定日付」「公正証書」「認証」は、契約の内容、用途に応じて使い分けます。