内容証明、契約書ほか各種書類作成


注意事 項令和2年4月1日から債権法の改正が施行されました。

1. 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効とした。  

2. 事業用の融資の保証人に個人がなる場合は、契約締結の1か月以内に、公正証書によって保証意思を表示することが義務付けられた。これがない契約は無効になります。 

3. 情報提供義務の新設

① 契約締結段階では、主たる債務者は、保証人に対し、「財産及び収支の状況」「主たる債務以外に負担している債務の有無及び履行状況」「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとしているもの」の情報を提供しなければならないこととなります。

② 保証債務の履行前の段階では、主たる債務者は、保証人から請求があった場合は、 主たる債務の支払い状況について情報を提供しなければならないこととなります。

③ 債権者は、債務者が期限の利益を失ったときは、2か月以内に保証人に通知しなければならないこととなります。  

4. 新たに定型約款の規定が設けられた。

5. 法定利息を5%から3%に引き下げ、市中金利変動制を導入した

6. 業種別の1年から3年の短期消滅時効を廃止し、消滅時効は原則5年に1本化した

7. 意思能力を有しないでした法律行為は無効であることを明文化した

8. 将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることを明文化した

9. 賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関するルールを明文化した   

10. 「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めた。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける。  

□ 改正民事執行法が施行され、令和2年4月1日以降、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになりました。 

 

 一般に履行強制の場合、財産の状況がわからないときは、地方裁判所に財産開示請求を申し立て開示させることができますが、強制執行認諾約款付公正証書による履行強制の場合は、財産開示請求制度を利用することはできず、自分で元配偶者の口座がある銀行の支店を探して法務局などで銀行の代表者事項証明書などを取得する必要がありました。

□ 内容証明郵便
□ 契約書等

ポイント 一口豆知識(その1)

 公証人の行う私署証書(作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと)の「認証」とは、委任状、証明書、契約書、同意書、誓約書等の私文書について、その署名、署名押印、記名押印の真正(作成者自身が署名等をしたこと)を公証人が証明することです。

 その結果、その文書が真正に成立したこと、すなわち、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます

 

ポイント 一口豆知識(その2)

 公証役場の「確定日付」とは、嘱託人が作成した文書に公証人が日付のある印章を押した場合の日付のことをいい、これによりその文書が日付の日に存在していたことを証明するものです。

「確定日付」「公正証書」「認証」は、契約の内容、用途に応じて使い分けます。

□ 申込書 (ダウンロードし印刷してご使用ください)
ダウンロード
内容証明作成送付代行申込書R.pdf
PDFファイル 82.5 KB

ダウンロード
契約書等作成申込書R.pdf
PDFファイル 67.0 KB

ポイント お問合せ・お申込み

行政書士渡辺事務所

 

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