内容証明、契約書ほか各種書類作成


注意事 項 民法債権編改正(2017.6.2公布)※改正法は2020年前半には施行される見通し。

・ 「錯誤」による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めた。今後は「取消し」の主張期間の制限を受ける。

・ 職業別の、1年から3年の短期の消滅時効期間が廃止された。

・ 法定利率が3%に引き下げられた。

・ 事業の個人保証に対し、公正証書による保証意思の表示が義務付けられた。

・ 新たに定型約款の規定が設けられた。一定の場合に、相手の合意なく変更可能になった。 

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ポイント 一口豆知識その1

 公証人の行う私署証書(作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと)の「認証」とは、委任状、証明書、契約書、同意書、誓約書等の私文書について、その署名、署名押印、記名押印の真正(作成者自身が署名等をしたこと)を公証人が証明することです。

 その結果、その文書が真正に成立したこと、すなわち、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます

ポイント 一口豆知識その2

 公証役場の「確定日付」とは、嘱託人が作成した文書に公証人が日付ある印章を押した場合の日付のことをいい、これによりその文書が日付の日に存在していたことを証明するものです。

「確定日付」「公正証書」「認証」は、契約の内容、用途に応じて使い分けます。