離婚に伴う養育費のルール

□ 養育費の負担者は親権者とは全く別、とされています。どちらに親権があるかに関係なく、親である以上は子どもを養育する義務があります。

 

□ 民法改正で、協議離婚では、養育費について協議し定めなければならないこととなりました。

 

□ 養育費の金額は、父親、母親双方の年収、子どもの人数・年齢によって違ってきます。 

 子ども1人の場合は、月額3万円~5万円程度が多く、子ども2人の場合は、6万円~8万円程度が多いようです。  (出典:安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.296頁) 

 

□ 離婚協議書を公正証書で作成する場合は、強制執行認諾約款の関係があるので、「養育費の支払いの終期」を明確に記載することをおすすめします。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 養育費とは?

 

 養育費とは、子どもが成人するまでに必要な養育にかかる費用のことをさします。

 具体的には ①食費、衣服費、住居費 ②学校の教育費 ③医療費・保険料 ④最低限度の文化費・娯楽費や交通費、お小遣い、塾などの費用が養育費に含まれます。

 

 

2. 養育費の負担義務

 

 どちらに親権があるかに関係なく、親である以上は子どもを養育する義務があります。 

 子どもを引き取らなかった親も、養育費を支払う扶養の義務(生活保持義務)があります。

 親権者が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組したときは、養親の扶養義務が実親の扶養義務に優先すると考えられています。

 

 

3. 養育費の相場

 

 養育費の金額は、父親、母親双方の年収、子どもの人数・年齢によって違ってきます。 

 

 子ども1人の場合は、月額3万円~5万円程度が多く、子ども2人の場合は、6万円~8万円程度が多いようです。(出典:安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.296頁)

 

※ 平成15年に、東京と大阪の家庭裁判所の裁判官が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文を発表し、この論文の中に  》 養育費算定表 があり、参考資料として広く活用されています。

 

 

4. 養育費の額の定め方

 

 一人当たり5万円というように決めます。 

 

※ 合計額で定めておくと、一人について支払いが終わったときに、残った子どもの金額を改めて協議しなければなりません。 

 

□ 家庭裁判所の養育費の算定式 

■ 子の生活費×(父の基礎収入÷(父の基礎収入+母の基礎収入))

 

 

5. 養育費は毎月かかる費用なので定期的に払うのが基本です 

 

 ただし、将来の支払いに不安がある時など、一括払いの方がよいケースもあります。そうした場合は夫側に一括支払いの同意を求めます。 

 

 

6. 養育費はいつからもらえるか?

 

 養育費の請求は相手に扶養義務を果たすよう請求した時の分からできます。 

 養育費について話し合いができないまま離婚したときは、後で養育費の支払いを求めて「調停」を申し立てることができます。 この場合、離婚時に遡って請求できます。

 

 

7. 養育費はいつまでもらえるか?

 

 一般的には子どもが成人したとき(20歳)までです。 

 親の資力、子どもの進学希望により大学(または高校)を卒業する月までとする場合もあります。しかし、こうした期限の決め方は、高校を卒業してすぐ就職した場合、大学を留年した場合、大学に入るまでにブランクが生じた場合どうするかなど、いろいろな問題がでてくることがあります。

 支払う養育費の最終回を、子どもが満22歳に達した最初の3月まで、というように確定的な期限を切ったほうが明確で問題が生じにくいと言われています。

 

 

8. 養育費の減額・増額

 

 病気や怪我による入院や、進学先が私立になったことなどによって養育費が増大することも考えられます。 

 あるいは逆に支払う側の病気、倒産、リストラ、再婚相手との間の子どもの誕生等により支払いが困難になる場合も想定されます。 

 そのような場合に備え、離婚協議書に養育費の増額・減額の請求ができる旨の条文を入れておくと安心です。 

 

【増額の理由】 

① 入学金など進学に伴う学費 

② ケガや病気で入院した 

③ 受ける側が、病気や失職で収入が低下した 

 

【減額の理由】 

① 支払う側が、病気や失職で収入が低下した 

② 受ける側が、収入が大幅に増加した  

 

 注意事 項 【養育費と再婚】 

 再婚しても養育費の負担義務はなくなりません。 

・ どちらが再婚してもです。 

・ 相手の再婚を理由に一方的に支払いを拒否することはできません。

・ 再婚相手と子どもが養子縁組したときは、養親の扶養義務が実親の扶養義務に優先すると考えられています。

 

 

9. 養育費が支払われないとき、養育費の支払いが滞ったときの対処法

 

□ 別掲 》養育費が支払われないときは をご覧ください

 

 

10. 一度「いらない」と言った養育費を後になって請求できるか?  

 

 請求はできますが、裁判では、離婚協議での合意内容が子どもに大きな不利益をもたらす場合などに限る、との考え方が主流です。

 

 

11. 養育費の時効

 

① 毎月払いでいくらと金額を定めて取り決めた場合は5年で時効となります。 

② 養育費の金額を定めていない場合は、金額だけではなくどのくらい遡るのかも含めて、家庭裁判所が現実の支払能力などを考慮して決めます。

 

 

12. もらった養育費に対する税金

 

 養育費は非課税です。社会的に妥当な額である限り、税金はかかりません。

 

  

13.  養育費に関し離婚協議書に記載すべき事項

 

・ 毎月の養育費の額 

・ 支払い方法 

・ 毎月の支払日 

・ 子どもがいくつになるまで支払ってもらうか 

・ 進学や事故・病気等で出費が増えた場合はどうするか

 

ポイントここがポイント

□ 民法改正で、協議離婚では、養育費について協議し定めなければならないこととなりました。

 

□ 養育費について合意できないときは、「調停」を申し立て、決めてもらうことができます。

 

□ 離婚協議書を公正証書で作成する場合は、強制執行認諾約款の関係があるので、「養育費の支払いの終期」を明確に記載します。