面会交流権

□ 面会交流権とは、子どもを引き取らなかった親が子どもに面会したり一緒に過ごしたりする権利のことです。

□ 平成23年民法改正により、子どもとの面会や交流について協議で定めるよう民法に定められました(離婚届にも記載欄が設けられた。)

□ 親であれば当然のこととして面会交流が認められるというものではない、とされています。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

1. 面会・交流権とは

 

 面会交流権とは、離婚後、子どもを引き取らなかった親が、子どもに面会したり、一時的に一緒に過ごしたりする権利のことをいいます。

 

 面会は子どもとの接触を指し、交流は食事、宿泊など共に過ごす行為です。

 

 

2. 後にトラブルにならないよう離婚協議書に書いておくべきこと

 

□ 子どもを引き取らなかった親が子どもに会う方法

■ 定期的な面会・交流について

(例えば「月に1回程度何時間」、「年に5回、1回程度何時間」など) 

 

■ 定期的な面会交流が不適当な場合は不定期の面会・交流について

(例えば、こどもの夏休み、誕生日、運動会、授業参観、電話や手紙での連絡など) 

 

・  1回あたりの面会時間の長さ

・  宿泊の有無 

・  面会・交流の場所 

・  子どもが小さいときは、どう送り届けるか 

・  日時・場所を誰が決めるか

・  日時・場所の変更の可否について 

・  連絡方法 

 

※ 面会交流が子どもの精神的・肉体的な負担にならないよう配慮することが肝要です。

※ 離婚に伴う子どもに関するトラブルになかで、面会交流にかかわるものは少なくありません。離婚の際には、離婚協議書の文面に具体的な面会交流方法をしっかりと書いておくことが望ましいと言われています。ただし、あまりにも厳密な取り決めは実際上不可能となることが多いので、実行できそうな範囲にとどめます。

 

 

3. 面会交流が認められないケース

 

 面会交流は子どもの福祉、利益のためのものなので、子どもの意向も尊重し、嫌がる場合や危害が及ぶことが想定される場合は、拒否することができます。親であれば当然のこととして面会交流が認められるというものではない、とされています。

 

① アルコール依存症、性格破綻 

② 暴力をふるう 

③ お金が あるのに養育費を払わない 

④ 子どもが拒否するなど。

 

【面会交流が認められなかった裁判例】

 

① こどもに暴力をふるう、虐待したなどの理由によって、すでに親権者としてふさわしくないと判断されているケース。 

② 暴力的な行為があり、力づくで連れていく可能性がある場合 

③ 子どもが拒否している場合 

 

 

4. 子どもと会っているケースほど養育費を支払ってくれる確率が高い、という研究結果もあるようです

ポイントここがポイント

 子どもとの面会や交流について協議で定めるよう民法に定められ、離婚届にも記載欄が設けられました。