離婚協議書の見本

□ 養育費の取り決めをしても約8割が支払いをしていないとも言われています。 強制執行認諾条項が必要です。


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

離婚協議書 

 

第1条 夫○○○○(以下、甲という)と妻○○○○(以下、乙という)は、離婚について協議した結果、本日、協議離婚すること合意し、つぎの通り確認する。離婚届は甲が速やかに提出する。

 

第2条 甲は乙に対し、財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡することとし、平成○○年○○月末日までに、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。登記手続き費用は甲の負担とする。

 

不動産の表示

(一棟の建物の表示)

 所在地    〇〇市〇〇 △△△番地△

 建物の番号  〇〇マンション

 

(専有部分の建物の表示)

 家屋番号   〇〇市〇〇 △△番△ の △△△

 建物の番号  △△△

 種類     居宅

 構造     鉄骨鉄筋コンクリート造 壱階建

 床面積    △階部分 △△・△△平方メートル

 

(敷地権の表示)

 所在及び地番 〇〇市〇〇△△△番地△

 地目    宅地

 地積    △△△.△△平方メートル

 敷地権の種類 所有権

 敷地権の割合 △△△△分の△△

 

第3条 甲は乙に対し、財産分与として、金○○万円を支払う、支払い期限は平成○○年○○月末日までとし、○○銀行○○支店の乙名義の預金口座(口座番号○○○○)(又は乙名義の郵便貯金口座(記号○○○○〇,番号○○○○〇○○○))に振込み送金により支払う。振込手数料は甲の負担とする。 

 

第4条 甲と乙は、本件離婚に伴う財産分与及び慰謝料については、この離婚協議書に定めるところで全て解決したことを確認し、ここに定めるもののほか、今後名義のいかんを問わず、互いに金銭その他一切の請求をしない。 

 

第5条 甲と乙は、本書作成後、本協議書各条項の趣旨による強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意する。

 

 

 協議の証として本書を二通作成し、甲と乙は各自保有する。

 

平成○○年○○月○○日

 

      (甲) 住所

          氏名           印

 

      (乙) 住所

          氏名           印

 


注意事 項  本文例はあくまでも一例です。離婚協議書に書くべき項目、条文は、ご夫婦、お子様の状況、財産の状況などによって違ってきます。一人で書くのはタイヘンという方には、当事務所がお手伝いいたします。