離婚の準備

~離婚する前に決めておくべきこと~

□ 離婚の大問題は、住むところ、お金、子ども、世間体、精神面での問題です。そして、離婚を成功?させるには、チャンスとタイミングがあります。離婚したあとどうなるか、想像力を働かせ対策を考えておくことが重要です。

□ 離婚を決断したら、住むところ、お金に対し対策を立てることが必要です。アパートを借りて住む場合は、敷金礼金のほか、半年くらいの生活費が必要でしょう。

 

□ 離婚の話し合いをする前に、夫婦の共有財産を把握しておきます (預金通帳、不動産の登記簿謄本、保険証書、株券、配偶者の年金手帳、配偶者の給料明細書、車検証、住宅ローンの明細、借用証書)

□ 相手に法的離婚原因がある場合にはその証拠を確保して、離婚条件を有利にします。 話し合いがこじれて、調停・裁判になった場合は、これらの証拠が役立ちます。 

□ 同意を得ずに別居を始めると、離婚裁判になった時、不利に働くことがあります。

 

□ 離婚するかどうか迷っているときは家庭裁判所の「夫婦関係円満調整の調停」に行く方法もあります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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其の Step1 こどものこと」

 

1. 「親権」について

 

□ 通常、おおむね小学生までは母親が親権者になることが多く、10歳以上だったら子どもの意思を尊重します。 

・ あとでもめないよう、「親権者」、「監護権者」それぞれについて、どちらがなるのか決めて書類に書き、残しておきましょう。

 

※ 未成年の子がいる場合、親権者をどちらにするか、離婚前に決めなければ離婚届は受理されません

※ どうしても決まらないときは家庭裁判所に申し立て決定してもらいます。 

 

□ 詳しくは 》親権者 をご覧ください。

 

 

2. 離婚後の「子どもの氏・戸籍」をどうするか

 

□ 子どもの戸籍と姓の問題は、夫婦で十分話し合って決めます。

 

※ 離婚により父母の氏に変更があっても子どもの氏や戸籍に変更はありません。 変更するには家庭裁判所の許可が必要です。 

 

□ 詳しくは 》離婚後の戸籍・子どもの氏 をご覧ください。

 

 

3. こどもの 「養育費」をどのように支払うか

 

□ 養育費はいつから何歳になるまで支払ってもらうか、一括にするか、分割で支払うか。毎月の額、支払日、支払い方法などを決めます。こども名義の口座を作り、振り込んでもらいます。

 

□ 将来進学や事故・病気等で出費が増えたときはどうするか、などを決めます。

 

※ こどもが成人するまでに必要な養育にかかる費用は、引き取らなかった親も支払う義務があります。 

※ 話し合いで解決できないときは、家庭裁判所の「養育費請求の調停」に行く方法もあります。

 

 注意事 項 2012年度から、離婚届に養育費の取り決めの有無についてチェック欄が設けられました。 

 

□ 詳しくは 》養育費 をご覧ください。

 

 

4. 「面会・交流」~こどもを引き取らなかった親はどうやってこどもと会うか~

 

□ 「面会・交流権」とは、離婚後にこどもと面会したり、一時的に過ごしたりする権利のことです。一方的に拒否はできません。決めておかないと離婚後問題になります。

□ 面会・交流の頻度、1回あたりの時間、交流の方法、宿泊の有無、こどもの受け渡しの方法、連絡方法を決めておきます。

 

※ こどもを虐待する、あるいは連れ去る恐れがある、お金があるのに養育費を払わない、あるいは、こどもが「会いたくない」と言っている場合は、面会・交流を認めないこともできます。 

 

□ 詳しくは 》面会交流 をご覧ください。

 

 

5. こどもの転校先 を決めます

 

 

 其の step2 自分の姓」

 

□ 自分の戸籍と姓は、夫婦で話し合って決めることではなく、ご自分で決めることです。以下のいずれかを選択することになります

 

① 婚姻前の旧姓に戻り、親の戸籍に戻る 

② 婚姻前の旧姓に戻り、新しく自分を筆頭者とした戸籍をつくる 

③ 婚姻時の氏のままで、新しく自分を筆頭者とした戸籍をつくる

 

注意事 項 こどもの親権者になり自分の戸籍に入れる場合及び、両親が死亡している場合は新たに戸籍をつくる必要があります。 

 

□ 詳しくは 》離婚後の戸籍・子どもの氏 をご覧ください。

 

 

其の  step3 離婚の準備(財産について」決めておくべきこと)

 

1. 財産分与はどうするか  

 

□ 財産分与とは結婚中に築いた財産を離婚する時に清算することです。 

□ 対象となる財産や額、譲り渡すもの、支払い方法(一括払いにするか分割にするか等)、支払い期限を決めます。 

□ 財産分与は法律で認められた権利で、どちらに離婚の原因があっても原則として公平に分与されます。 

□ 請求できる期間は離婚したときから2年です(除斥期間)。 

 

□ 詳しくは 》離婚と財産分与 をご覧ください。

 

 

2. 慰謝料はどうするか 

 

□ 慰謝料は、不倫など離婚の原因を作った側が、精神的苦痛を与えた側に支払う損害賠償です。 

□ 慰謝料を決める場合は、額、支払期日、支払い方法(分割か、一括か等)を決めます。 

□ 請求できる期間は、離婚したときから3年です(時効)。

 

※ 離婚するときに「請求は一切しない」と約束した場合は、この期間内であっても請求できません。 

 

 □ 詳しくは 》慰謝料 をご覧ください。

 

 

3. 年金はどうするか

 

□ 夫と話し合いで決め、分割割合を定めてある離婚協議書を作成します。または、調停で分割割合を決めます。

 

□ 詳しくは 年金分割 をご覧ください。

 

 

4. 「生命保険」はどうするか

 

□ 契約者、受取人をどうするかを決めます。 

 

□ 詳しくは 生命保険 をご覧ください。

 

 

5. 家にはどちらが住むか

 

□ 住宅ローンが残っているときは、どちらが支払いをするかを決めます。 

□ 財産分与として今まで住んでいた家を譲り受ける場合は、登記費用をどちらが負担するかも取り決めます。 

□ ローンの残っていない家を財産分与としてを譲り受ける場合は名義変更を必ずしておきます。さもないと、後日、知らない間に売られてしまう恐れがあります。

 

□ 詳しくは 》離婚と財産分与 をご覧ください。

 

 

其の  step4 その他」決めておくべきこと

 

□ 「ペット」がいる場合、どちらが引取るか決めます。

 

□ 「連帯保証人」となっている借金については、離婚を理由として支払いを拒むことはできません。「保証人」も同じです。

 

□ 後日のトラブル防止の為、取り決めた事項は「離婚協議書」として書面にすることが重要です。離婚協議書を公正証書でつくる場合は、「強制執行認諾文言」付にするか否かも決めます。