離婚と税金(贈与税、不動産取得税、譲渡所得課税)

□ 財産分与、養育費、慰謝料を金銭で支払う場合は、払う方、受け取る方の双方とも税金はかかりません。

■ 不動産や株券など現物での財産分与は、入手時より評価額が上がっていると、増加分について、譲渡する側(所有名義人)に譲渡所得課税(値上がりによる増加益に対する税)があります。

■ 居住用資産を財産分与する場合は、3,000万円以上値上がりしていなければ譲渡所得課税はありません(ただし、親族以外への譲渡が要件となっているので、離婚届受理後に譲渡を行う必要があります)。

■ 婚姻期間20年以上であれば、離婚前に配偶者に家を贈与すれば、「贈与税」は、2,110万円までかかりません。

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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➤ 離婚協議書文例(慰謝料)

1. 受け取る側に課税される税金

 

 離婚に伴う財産分与、養育費、慰謝料などを金銭で受け取る場合は、社会的に見て妥当な額であれば(※1)「贈与税」も「所得税」も課税されません(ただし、給付原因別に贈与税及び所得税の非課税の根拠は異なります(※2))。

 

(※1)過当とされる場合・・・離婚を手段として・・税の逋脱を図ると認められる場合には、・・・贈与があったものとみなされます。(安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.300頁)

 

(※2)給付原因別の非課税の根拠

 

(1) 慰謝料

 離婚の際に受け取る慰謝料は、損害賠償として支払われるものであり贈与ではありません。損害賠償は、社会的に見て妥当な額である限り、非課税所得とされています(所得税法9条1項17号)。

 

  ただし、慰謝料として不動産の分与を受けた場合は、「不動産取得税(地方税)」が、受け取る側に課税されます。  

 「不動産」を取得した者が所有権移転登記をするに際し、「登録免許税(不動産価格の2%)」が課税されます。

 

 なお、婚姻期間20年以上であれば、離婚前に配偶者に家を贈与すれば、「贈与税」は、2,110万円までかかりません。

 

(2) 養育費

 養育費については、子に対する扶養義務の履行として支払うものであり、贈与されたものではありません。したがって、社会的に見て妥当な額である限り、贈与税は課税されません(※)。

 ただし、将来分まで一括して支払いを受けた場合は、贈与税が課税されます(下記 4.参照)。

 

(※)民法上の扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるための贈与があった場合、贈与税は課税されない(相続税法21条の3第1項2号)。

 

(3) 財産分与

 

① 精算的財産分与(共有物の分割)

 精算的財産分与については、夫婦の実質的共有財産を含む共有財産の清算としてなされるものであり、財産分与義務の履行であって贈与ではありませんので、社会的に見て妥当な額である限り、贈与税は課税されません。

 不動産等、金銭以外の資産で給付する場合も同様です。

 

② 慰謝料的財産分与

 財産分与には、慰謝料的要素が含まれる場合があります。慰謝料的財産分与については、上記(1)慰謝料 と同様です。

 

③ 扶養的財産分与 

 財産分与には、扶養的要素が含まれる場合があります。扶養的財産分与については、経済的弱者に対する離婚後の生活支援としての性格を有し、贈与ではありませんので、社会的に見て妥当な額である限り、贈与税は課税されません。

 

④ 解決金的財産分与 

 財産分与には、解決金的要素が含まれる場合がありますが、社会的に見て妥当な額である限りは贈与とはならないと考えられています(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.201頁)。  

 

2. 支払う側に課税される税金

 

 財産分与、養育費、慰謝料などを金銭で支払う場合は課税されるものはありませんが、不動産や株券などの現物の財産分与や給付は、税法上売却と見做されますので、購入時より評価額が上がっていると、増加分について、譲渡する側(所有名義人)に「譲渡所得課税」(値上がりによる増加益に対する税)があります。購入時期の古い不動産は注意が必要です。

 

(1)譲渡所得課税(値上がりによる増加益に対する課税)

 

長期譲渡所得:所有期間5年超の場合  所得税 15.315%(復興税0.315%を含む)、地方税 5%

 

短期譲渡所得:所有期間5年以下の場合 所得税 30.63%(復興税0.63%を含む)、地方税 9%

 

 ただし、居住用資産を売却した場合は、所得税について3,000万円の特別控除があります(居住期間は関係ありません。ただし、親族以外への譲渡が要件となっていることから、離婚届受理後に譲渡の手続きを行う必要があります)。

 また、所有期間10年超の居住用資産を売却した場合は、3,000万円を超える部分についても、税率が軽減されます。

 

 別居し、所有者(名義人)が居住していない場合は、・・・

 

 前年、又は前々年に買い替えの特例等他の特例を受けている場合は・・・

 

(2)「譲渡所得」の計算式

 

 譲渡所得=譲渡収入の金額 (※1) −【(取得費 (※2)+ 譲渡費用)】

 

 (※1)譲渡収入の金額=分与財産の時価

 (※2)取得費=不動産の購入価格 (※3)+設備費+改良費 − 減価償却費相当額

  (※3)不動産の購入価格が分からないときは、分与財産の時価の5%が取得費となります。

 

(3)分離課税と総合課税

 

 不動産の譲渡所得については、他の所得(給与所得や事業所得等)と分離して所得税額を計算することになっています(分離課税)。 

 

 なお、譲渡所得税が課税されことを知らずに、不動産などの現物の財産分与等の合意をした場合、要素の錯誤を理由として合意が無効になるかどうかが問題となります。

 判例では、譲渡所得税が課税されることを知っていれば合意をしなかったであろうことが予想される場合であっても、譲渡所得税を負担しないことを合意の動機として表示しない限り、要素の錯誤があったとはいえず、財産分与は有効である(東京高判60.9.18判時1167号33頁)他があります(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.200-207頁)。

 

3. 配偶者控除、養育費の支払い者と扶養控除

 

・ 控除対象配偶者の基準日は、12月31日です。

 

・ 養育費の支払い者と扶養控除については、税務上の扱いでは、二重に扶養控除がされていない限り、父親、母親どちらからの控除も認めているようです(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.218頁)。

 

4. 養育費の一括払いと贈与税

 

養育費の一括払いと贈与税については、未だ具体的に発生していない将来の養育費を一括払いすることは贈与税の課税対象になるというのが国税庁の見解です(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.220頁)。