離婚と税金(贈与税等)

□ 離婚に伴う財産分与のうち、「不動産や株券などの現物の財産分与等」は、購入時より評価額が上がっていると、増加分について、譲渡する側(所有名義人)に「譲渡所得税」(値上がりによる増加益に対する税)が課せられます。

□ 居住用資産を財産分与する場合、購入価格から3,000万円以上値上がりしていなければ譲渡所得税はかかりません(ただし、親族以外への譲渡が要件となっていることから、離婚届受理後に譲渡を行う必要があります。) 

□ 婚姻期間20年以上であれば、離婚前に配偶者に家を贈与すれば、「贈与税」は、2,110万円までかかりません。

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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➤ 離婚協議書文例(慰謝料)

1.  慰謝料、養育費、財産分与などの給付を受け取る側に課税される税金

 

 離婚の際に受け取る慰謝料、養育費、財産分与などの「金銭給付」については、夫婦の財産の清算若しくは損害の補てんとしてなされるものであることから、社会的に見て妥当な額であれば「贈与税」も「所得税」も課税されません。

 

※ 過当とされる場合・・・離婚を手段として・・税の逋脱を図ると認められる場合には、・・・贈与があったものとみなされます。(安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.300頁)

 

(給付原因別の非課税の根拠)

 

(1) 慰謝料 

 離婚の際に受け取る、慰謝料の「金銭給付」については、損害賠償としてなされるものであり贈与ではありません。損害賠償は、社会的に見て妥当な額である限り非課税所得とされています(所得税法9条1項17号)。(婚姻期間20年以上であれば、離婚前に配偶者に家を贈与すれば、「贈与税」は、2,110万円までかかりません。)

 

  ただし、慰謝料代わりに不動産を贈与する場合は、不動産取得税(地方税)が課税されます。 

 

 「不動産」を取得した者が所有権移転登記をする場合は、「登録免許税(不動産価格の2%)」が課税されます。

 

(2) 養育費

 離婚の際に受け取る、養育費の「金銭給付」については、子に対する扶養義務の履行としてなされるものであり、贈与ではありません。社会的に見て妥当な額である限り贈与税は課税されません。

 ただし、将来分まで一括して養育費の「金銭給付」を受ける場合は、贈与税が課税されることがあります。

 

(3) 財産分与

 

① 精算的財産分与(共有物の分割)

 離婚の際に受け取る、精算的財産分与の「金銭給付」については、夫婦の、実質的共有財産を含む共有財産の清算としてなされるものであり、財産分与義務の履行であって贈与ではありません。社会的に見て妥当な額である限り贈与税は課税されません。

 精算的財産分与を不動産等金銭以外の資産で給付する場合も同様です。

 

② 扶養的財産分与 

 扶養的財産分与については、離婚後の扶養としての性格を有し、贈与ではありませんので、社会的に見て妥当な額である限り贈与税は課税されません。

 

③ 慰謝料的財産分与

 慰謝料的財産分与については、(1)慰謝料 をご参照ください。

 

2. 慰謝料、養育費、財産分与などの給付を支払う側に課税される税金

 

 離婚に伴う慰謝料、養育費、財産分与などの「金銭給付」は、支払う側にも課税されません。

 

 ただし、不動産や株券などの現物の財産分与・給付は、税法上売却と見做されますので、購入時より評価額が上がっていると、増加分について、譲渡する側(所有名義人)に「譲渡所得税」(値上がりによる増加益に対する税)が課税されます。購入時期の古い不動産は注意が必要です。

 

(1)譲渡所得税(値上がりによる増加益に対する税)

 

長期譲渡所得:所有期間5年超の場合  所得税15.315%(復興税0.315%を含む)、地方税5%

 

短期譲渡所得:所有期間5年以下の場合 所得税30.63%(復興税0.63%を含む)、地方税9%

 

 ただし、居住用資産を売却した場合は、譲渡所得税について3,000万円の特別控除があります(居住期間は関係ありません。ただし、親族以外への譲渡が要件となっていることから、離婚届受理後に譲渡の手続きを行う必要があります)

 また、所有期間10年超の居住用資産を売却した場合は、3,000万円を超える部分についても、税率が軽減されます。

 

 別居し、所有者(名義人)が居住していない場合は、・・・

 

 前年、又は前々年に買い替えの特例等他の特例を受けている場合は・・・

 

(2)「譲渡所得」の計算式

 

 譲渡所得=譲渡収入の金額 (※1) −【(取得費 (※2)+ 譲渡費用)】

 

 (※1)譲渡収入の金額=分与財産の時価

 (※2)取得費=不動産の購入価格 (※3)+設備費+改良費 − 減価償却費相当額

  (※3)不動産の購入価格が分からないときは、分与財産の時価の5%が取得費となります。

 

(3)分離課税と総合課税

 

 不動産の譲渡所得については、他の所得(給与所得や事業所得等)と分離して所得税額を計算することになっています(分離課税)。 

 

 なお、譲渡所得税が課税されことを知らずに、不動産などの現物の財産分与等の合意をした場合、要素の錯誤を理由として合意が無効になるかどうかが問題となります(※)。 

 

※(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.200-207頁)

 

3. 配偶者控除、養育費の支払い者と扶養控除、養育費の一括払いと税金

 

・ 控除対象配偶者の基準日は、12月31日です。

 

・ 養育費の支払い者と扶養控除については、税務上の扱いでは、二重に扶養控除がされていない限り、父親、母親どちらからの控除も認めているようです(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.218頁)。

 

・ 養育費の一括払いと贈与税については、未だ具体的に発生していない将来の養育費を一括払いすることは贈与税の課税対象になるというのが国税庁の見解です(出典:第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談100問10答 第二次改定版』ぎょうせい.220頁)。