渉外離婚

~渉外離婚(国際離婚)の手続き~

□ 結婚、離婚と「国籍」は関係ありません。国籍が違う者同士が結婚しても、離婚しても、国籍は変わりません。

□ 外国人と結婚した日本人が離婚する手続き 日本人については離婚の事実を戸籍に記載する必要があり、本籍地に離婚届を提出しなければなりません。戸籍の移動はありません。

□ 国籍が違う者同士が結婚し、外国人の姓を名乗っていた場合、離婚し旧姓に戻るには、離婚から3か月以内に、「外国人との離婚による氏の変更届」を提出する必要があります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 準拠法

 

□ 準拠法とは、離婚に適用される法律が夫の本国法か、妻の本国法か、住んでいる国の法律か、ということです。

 日本では、①本国法が共通のときはその本国法、②本国法が違うときは共通の常居所、③共通の常居所もないときは夫婦に密接な関係のある地の法、ただし、夫婦の一方が日本に常居所があるときは日本法と定められています。

 

2. 結婚、離婚と「国籍」は関係ありません

 

□ 国籍が違う者同士が結婚しても、離婚しても、国籍は変わりません

 

 

3. 外国人と結婚した日本人が離婚する手続き

 

(1) 離婚届の提出

 

□ 日本人については離婚の事実を戸籍に記載する必要があり、本籍地に離婚届を提出しなければなりません。 

□ 戸籍の移動はありません。身分事項欄の「婚姻」の記載が「離婚」に変わります。

 

 

(2) 離婚届の必要書類

 

□ 本籍地でない市区町村に届け出る場合には、次のものが必要です。

 

① 日本人が届出人の場合は、戸籍謄本、住民票  

② 外国人が届出人の場合は、パスポートなど本人を確認する書類 

 

 

4. 渉外離婚後の日本人の姓はどうなるか

 

□ 国籍が違う者同士が結婚し、外国人の姓を名乗っていた場合

■ 渉外離婚し旧姓に戻るには、離婚から3か月以内に、「外国人との離婚による氏の変更届」を提出する必要があります。

■ 渉外離婚し外国人の姓をそのまま使う場合は

 

□ 国籍が違う者同士が結婚し、結婚前の日本人の姓を名乗っていた場合は、渉外離婚しても日本人の姓は変わりません。 

 

 

5. こどもの国籍は、その国の国籍取得条件に従います

 

□ 出生地主義;生まれた国の国籍(アメリカ、カナダ)  

□ 血統主義;父母のどちらかの国籍(日本、中国、イタリア) 

 

6. 国際裁判管轄

 

□ 夫婦双方が日本に住んでいれば、国籍に関係なく日本に国際裁判管轄権があります。ただし、外国にも認められる場合があります。

 

□ 日本に住んでいる人が、外国に住んでいる人を訴える場合は、日本に国際裁判管轄権はありません。