1.　慰謝料とは

 

　離婚に際し、夫婦の一方から他方に支払われるお金を「離婚給付」といいます。

　離婚給付には「慰謝料」と「財産分与」が含まれます。離婚給付は「解決金」と呼ぶ場合もあります。 

 

　離婚の慰謝料とは、不貞や暴力など離婚の原因を作った側（有責配偶者）が、離婚の原因に責任のない配偶者に支払う、「精神的苦痛」に対する損害賠償金です。

　離婚の原因が、単に「性格の不一致」であるとか、双方に同じくらい離婚の原因について責任があるときは、慰謝料の請求はできません。

 

　離婚の慰謝料は財産分与とは別です。財産分与がなされたのちでも、「不法行為を理由」として改めて請求をすることができます。 

 

民法710条（財産以外の損害の賠償）

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

 

 民法709条（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

2.　慰謝料が認められるケース

 

（１）　次に掲げる行為などにより精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求できます。

 

①　不倫（不貞行為）　※　肉体関係を伴わない関係は不貞行為とはみなされません。

②　承知の上で、生活費を渡さない（悪意の遺棄）

③　Ｄ　Ｖ（配偶者に対する暴力）

④　通常の性的交渉を拒否した

 

（２）　慰謝料が認められないケース

 

①　離婚原因について双方に責任がある。 

②　相手には責任を問えるような離婚原因がない 。 

③　「性格の不一致」、信仰上の対立、家族親族間の折り合いが悪いなど、どちらか一方にだけ責任があるとはいえないケースは、双方の責任の程度の割合にもよりますが、請求が認められるのは難しいとされています。

 

④　不倫等の離婚原因を起こす前に、すでに夫婦関係が破たんしていた。  

⑤　慰謝料は既に財産分与の一部として補てんされている。（離婚協議書にその旨明示されている必要があります。） 

 

3.　請求の根拠

 

　慰謝料は損害賠償の一種で、離婚について責任のある者が支払います。

　不倫については、婚姻関係にある夫婦にはお互いに貞操を守る義務があるので、配偶者に不貞な行為があったときは、義務違反として慰謝料を請求することができます。 

 

4.　いくら請求できるか

 

　次に掲げる事情を考慮し決めます。

① 　不倫や暴力など離婚原因となった違法行為の程度

②　 社会的地位、 支払能力（収入、財産）

③　 裏切りの程度、相手に与えた精神的苦痛の程度、婚姻期間、離婚後の経済的生活や再婚の可能性

④　破たんに至る経緯、破たん原因に対する双方の責任の程度　

 

　（慰謝料の額は）裁判所の統計によれば、100万円～300万円くらいまでが多く、その中でも200万円～300万円が一番多いようです。（安達敏男・吉川樹士(2017)『第２版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.300頁） 

 

5.　過失相殺

 

　精神的な損害を受けた側にも責めを負うべき点がある場合には、両者の過失を比較し、損害と相殺したうえで慰謝料の額を決めます。 

 

6.　期限の利益喪失条項

 

　慰謝料を分割で支払うことにした場合は、不払いにされても、期限が来ている部分しか強制執行できません。この点で、 養育費とは違います、

　したがって、「分割金を１回でも支払わなかった場合は、残金を一括してただちに支払う」という約束をしてもらい、これを強制執行認諾約款付公正証書に一項入れておけば確実です。   

 

7.　慰謝料には、上記の離婚自体慰謝料のほかに、離婚原因となった不法行為に対する損害賠償があります。

 

（１）　不倫相手への請求

 

　不倫は、配偶者と不倫相手による「共同不法行為」です。

　よって、不倫相手にも、精神的苦痛や不倫が原因で結婚が破たんしたことを理由として慰謝料を請求することができます。 

　ただし、既に配偶者から充分な慰謝料を支払ってもらっている場合には、重ねて請求できない場合もあります。 

　また、不貞行為は、相手に配偶者がいることを知りながら、または知ることができたにもかかわらず肉体関係を持つことが必要です。不倫相手に配偶者はいないと嘘をついていた場合や隠していた場合には請求できません。

　既に夫婦関係が破綻していた場合にも請求できません。

 

　慰謝料額は不倫の状況、期間、経済力により異なります。1００万円～2００万円の間が多いといわれています。

 

（２）　不倫相手への請求の方法

 

　性的関係を持ったことを示す手紙やメール、電話の録音、ラブホテルに出入りしている写真、メモなど不貞行為の証拠となるようなものを集め、「内容証明郵便」で慰謝料請求をします。 

　相手が応じなければ、家庭裁判所に「調停」を申し立てます。

 

【内容証明を作る際の注意点】 

　具体的な事実、慰謝料請求の根拠、請求する金額等を簡潔に書きます。事実と違うことや想像や推測で書いてはいけません。 

 

8.　請求の時効

 

　慰謝料を請求できるのは「離婚後３年以内」です。

　後で請求しても払ってもらうのは困難なので離婚時に請求するのがベターです。

　離婚時に放棄してしまった場合は請求できません。

 

　不倫相手への請求は、「不貞行為の相手を知った時から３年」です。 

　不貞行為の時から２０年経過すると、時効により慰謝料請求権が消滅します。 

 

9.　税金 

 

（１）　慰謝料を受け取る側

 

　離婚の際に受け取る慰謝料、養育費、財産分与などの「金銭給付」については、夫婦の財産の清算若しくは損害の補てんとしてなされるものであることから、社会的に見て妥当な額であれば「贈与税」も「所得税」も課税されません。

 

※　過当であると認められる場合・・・離婚を手段として・・税の逋脱を図ると認められる場合には、・・・贈与があったものとみなされます。（安達敏男・吉川樹士(2017)『第２版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.300頁）

 

　「不動産」を慰謝料で取得した者が所有権移転登記をする場合は、「登録免許税（不動産価格の１％）」が課税されます。また、不動産取得税（地方税）がかかります。

 

（２）　慰謝料をを支払う側

 

　慰謝料、養育費、財産分与などの「金銭給付」を支払う側にも課税されません。

　ただし、「不動産や株券などの現物の財産分与等」は、税法上売却と見做されますので、購入時より評価額が上がっていると、増加分について、譲渡する側（所有名義人）に「譲渡所得税」が課せられます。注意が必要です。

・短期譲渡所得（所有期間５年以下）税率39％

・長期譲渡所得（所有期間５年超）税率20％

 

※　居住用資産を売却した場合は、譲渡所得税について3,000万円の特別控除があります。（居住期間は関係ありません。ただし、親族以外への譲渡が要件となっていることから、離婚後に財産分与等の手続きを行う必要があります。）

 

※　婚姻期間20年以上であれば、離婚前に配偶者に家を贈与すれば、「贈与税」は、2,110万円までかかりません。