遺 贈

□ 遺贈とは、遺言により、財産の全部または一部を、相続人や相続人以外の他人、法人に無償譲渡することをいいます。  

□ 遺贈は受遺者が先に死亡した場合は効力が生じません。 

□ 遺贈を「代襲相続」させたいときは、遺言に明記する必要があります。 

□ 包括遺贈受遺者は、他人であっても、相続人と同等の権利義務を有します。

 借金も指定の割合で引き継ぎ、遺産分割協議にも加わります。ただし、持ち分の取得を、登記無くして第三者に対抗することはできない点は、相続人と異なります。 

□ 負担付遺贈で、遺贈を放棄しないで負担だけ履行しないときは、他の相続人は、期限を定めて履行の催告をしたうえで、裁判所にその負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを求めることができます。 

□ 不動産の登記は遺贈」の場合は単独ではできません。 相続人全員(または遺言執行者)と共同ですることが必要です。

 遺言で相続人以外の第三者に不動産の遺贈をする場合で登記に相続人の協力が得にくいと思われるときは、第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。 

□ 農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする遺贈となります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

1. 遺贈とは

 

□ 遺贈とは遺言により、包括的または特定の名義で、その財産の全部または一部を、相続人や相続人以外の他人、法人に無償譲渡することです。(民法第964条) 

□ 契約である贈与と異なり、単独行為、死後処分、撤回自由です。 

□ 受遺者が先に死亡した場合は効力が生じません。 

□ 遺贈は代襲相続できません。 

※ 遺贈する遺言で、万が一、長男が亡くなったらその子に財産をあげる遺言をする場合は、「長男が死亡した場合は子に代襲相続させる」と明記する必要があります。

 

注意事 項 贈与税に関していえば、相続人ではない人も贈与税ではなく相続税が課税されます。

 

 

2. 包括遺贈と特定遺贈

 

(1) 包括遺贈

 

□ 「財産全部をBに贈与する」、「全財産の3分の1をBに贈与する」というように、目的物を特定しないで、遺産の全部または財産全体に対する分数的割合を示して遺贈することを包括遺贈といいます。 

 

□ 包括遺贈の場合、受遺者の相続上の身分は、相続人と変わりません。

 

□ 包括遺贈受遺者は、相続人以外の他人(法人を含む)であっても、相続人と同等の権利義務を有し、互いに共同相続の関係になります。 

 

□ 包括遺贈の場合、消極財産(借金)も指定の割合で引き継がなければなりません。 

 

□ 遺産分割協議にも加わります。

 

□ ただし、包括遺贈受遺者は、持ち分の取得を、登記無くして第三者に対抗することはできません

 

注意事 項  「不動産の」何分の1を与えるは、包括遺贈ではなく、特定遺贈です。

 

(2) 特定遺贈

 

□ 遺産のうち「特定の具体的な財産的利益を指定して遺贈」することを特定遺贈といいます。

 「A社の株式をBに贈与する」はもとより、「所有不動産の全部をBに贈与する」「A社の株式の2分の1をBに贈与する」といったように、不特定物の一定量の指定も遺贈の目的物が確定できれば特定遺贈とされます。

 

□ 包括遺贈と異なり、消極財産(借金)は承継しません。 

 

 

3. 相続人に遺贈

 

□ 相続人が遺贈された場合、法定相続分とは別に遺贈された財産を受け取れるわけではなく、特別受益として扱われます。

 

 

4. 遺贈の承認・放棄

  

□ 「包括遺贈の放棄」は、相続放棄と同じ手続きが必要です。3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

 

□ 「特定遺贈の放棄」は、遺言者の死後、相続人や、遺言執行者に通知します。遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができます。 

 

【参考】 》相続放棄 

 

 

5. 負担付遺贈

 

□ 土地・建物を遺贈する代わりに、妻が死亡するまで扶養すること、といったように、受遺者に一定の負担を課して遺贈することを負担付遺贈といいます。 

 

□ 受遺財産の価格を超えない限度でその負担を履行すればよい、とされています。 

 

□ 負担付遺贈を受けた受遺者が義務を履行したくなければ、遺贈を放棄することができます。 

 

□ 受遺者が遺贈を放棄したときは、負担による利益を受けるはずだった者が自ら受遺者になることができます。

 

□ あるいは、相続人全員で協議し、改めて別の人に分配し直し、その人に義務を履行してもらうこともできます。  

 

□ 負担付遺贈のほか、条件付、期限付の遺贈も可能です。

 

 

6. 負担付遺贈の取り消し

 

□ 受遺者が義務を果たさないときは、他の相続人は期限を定めて履行の催告をしたうえで、裁判所にその負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを求めることができます。 

 

□ 相続人は1人で請求できます。 

 

□ 取り消された場合、対象財産は相続人に帰属します。

 

 

7. 遺贈義務者

 

□ 遺贈を履行する人を遺贈義務者といいます。遺言で遺言執行者が指定されていれば遺言執行者、指定されていなければ、相続人です。

 

 

8. 移転登記

 

□ 不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できず、登記は、包括遺贈の持ち分、特定遺贈とも単独ではできません。 相続人全員(または遺言執行者)と共同ですることが必要です。 

 一方、不動産の「相続」は単独で登記可能です。

 

注意事 項  因みに、平成15年から、遺贈と相続との登録免許税の差はなくなっています。

 

9. 農地の遺贈

 

□ 農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする停止条件付遺贈となります。 農地の「特定遺贈」が相続人に行われた場合は、単純遺贈であり、農業委員会の許可は不要です。

 

□ 「特定遺贈」による農地の登記には、許可指令書(農業委員会の許可書)の添付が必要です。

【参考】遺贈の分類にはどのようなものがあるか

 

□ 包括遺贈と特定遺贈の分類があります

 

■ 特定遺贈は次の(ⅰ)、(ⅱ)の2つに分類できます

(ⅰ) 特定物遺贈

(ⅱ) 不特定物遺贈 は次の2つに分類できます

 ア. 種類物遺贈

 イ. 金銭遺贈

 

□ 停止条件付遺贈と解除条件付遺贈の分類があります

 

□ 始期付遺贈と終期付遺贈の分類があります


ポイントご自分で書かれた遺言書の点検をご希望の方

➤ 遺言書添削

ポイン ト遺言書作成サポート

➤ 自筆証書遺言作成

➤ 公正証書遺言作成 

➤ 秘密証書遺言作成

ポイン ト相続等サポート

➤ 相続人調査
➤ 相続関係説明図作成
➤ 財産目録作成
➤ 尊厳死宣言(私署証書)作成 

➤ 任意後見契約書作成