遺 贈

□ 遺贈とは、遺言により、財産の全部または一部を、相続人または相続人以外の他人若しくは法人に無償譲渡することをいいます。  

 

□ 遺贈は受遺者が先又は同時に死亡した場合は効力が生じません。ただし、相続人への遺贈については、法定相続分にかぎり、孫等代襲相続人が代襲相続できます。 

□ 相続人への遺贈を、法定相続分を超える部分も含めて孫等に「代襲相続」させたいときは、その旨、遺言に明記する必要があります。

 

□ 包括遺贈受遺者は、他人であっても、相続人と同等の権利義務を有します。

 

□ 負担付遺贈の受遺者が、遺贈を放棄することなく負担を履行しないときは、他の相続人は期限を定めて履行の催告をしたうえで、裁判所にその負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを求めることができます。

 

□ 不動産の登記は遺贈」の場合、単独ではできません。 相続人全員(または遺言執行者)と共同ですることが必要です。

 

□ 農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする遺贈となります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺贈とは

 

 遺贈とは、遺言により、財産の全部または一部を、相続人または相続人以外の他人若しくは法人に無償譲渡することをいいます。(民法第964条) 

 遺贈は契約である贈与と異なり、単独行為、死後処分、撤回自由です。 

 

 遺贈は受遺者が先に又は同時に死亡した場合は効力が生じません。

 ただし、相続人への遺贈については、法定相続分にかぎり、孫等代襲相続人が代襲相続できます。

 遺贈を法定相続分を超える部分も含めて孫等に代襲相続*させたいときは、例えば、「長男が先に又は同時に死亡した場合は長男の子に代襲相続させる」等、その旨を遺言に明記する必要があります。

 

(*)代襲相続とは、相続人(子ども若しくは兄弟姉妹)が、被相続人の死亡前又は同時に死亡し相続権を失ったとき、代襲相続人(被相続人の孫等若しくは甥・姪)が代わって相続人になることをいいます。

 

注意事 項 相続人ではない人も贈与税ではなく相続税が課税されます。

 

 

2. 包括遺贈と特定遺贈

 

(1) 包括遺贈

 

 包括遺贈とは、「財産全部をBに贈与する」「全財産の3分の1をBに贈与する」というように、目的物を特定しないで、遺産の全部または財産全体に対する分数的割合を示して遺贈することをいいます。  

 

 包括遺贈の場合、受遺者の相続上の身分は、相続人と変わりません。 

 包括遺贈受遺者は、相続人以外の他人(法人を含む)であっても、相続人と同等の権利義務を有し、互いに共同相続の関係になります。

 包括遺贈の場合、相続開始と同時に、当然に受遺者は権利を取得します。

  

 包括遺贈の場合、消極財産(借金)も指定の割合で引き継がなければなりません。 遺産分割協議にも加わります。 ただし、包括遺贈受遺者は、持ち分の取得を、登記無くして第三者に対抗することはできません

 

注意事 項  「不動産の」何分の1を与えるは、包括遺贈ではなく、特定遺贈です。

 

 「相続人以外への包括遺贈」をする場合は、その遺贈分額を、誰が支払うか、その金額や支払方法を指示しておきます。

 

 

(2) 特定遺贈

 

 特定遺贈とは、「A社の株式をBに贈与する」というように、遺産のうち特定の具体的な財産的利益を指定して遺贈することをいいます。

 「A社の株式の2分の1をBに贈与する」「所有不動産の全部をBに贈与する」といったように、不特定物の一定量の指定も遺贈の目的物が確定できれば特定遺贈とされます。

  特定遺贈についても、包括遺贈と同様に、相続開始と同時に受遺者の所有となります。

 包括遺贈と異なり、消極財産(借金)は承継しません。 

 

 

3. 相続人に遺贈

 

 相続人が遺贈された場合、法定相続分とは別に遺贈された財産を受け取れるわけではなく、特別受益として扱われます。

 

 

4. 遺贈の承認・放棄

  

 「包括遺贈の放棄」は、相続放棄と同じ手続きが必要です。3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。 

 特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができます。遺言者の死後、相続人や、遺言執行者に通知します。

 遺贈義務者その他の利害関係者は、受遺者に対して、「遺贈を承認するか放棄するか」相当の期間を定めて督促することができます。

 

【参考】 》相続放棄 

 

 

5. 負担付遺贈

 

 土地・建物を遺贈する代わりに、妻が死亡するまで扶養すること、といったように、受遺者に一定の負担を課して遺贈することを負担付遺贈といいます。 

 負担付遺贈を受けた受遺者は、受遺財産の価格を超えない限度でその負担を履行すればよい、とされています。  

 負担付遺贈を受けた受遺者が義務を履行したくなければ、遺贈を放棄することができます。  

 受遺者が遺贈を放棄したときは、負担による利益を受けるはずだった者が自ら受遺者になることができます。 

 あるいは、相続人全員で協議し、改めて別の人に分配し直し、その人に義務を履行してもらうこともできます。   

 負担付遺贈のほか、条件付、期限付の遺贈も可能です。

 

 

6. 負担付遺贈の取り消し

 

 受遺者が義務を果たさないときは、他の相続人は期限を定めて履行の催告をしたうえで、裁判所にその負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを求めることができます。  

 相続人は1人で請求できます。 

 取り消された場合、対象財産は相続人に帰属します。

 

 

7. 遺贈義務者

 

 遺贈を履行する人を遺贈義務者といいます。遺言で遺言執行者が指定されていれば遺言執行者、指定されていなければ、相続人です。

 不動産の遺贈(寄付)がなされた場合、相続人は所有権移転登記をしなければなりません。

 

 

8. 移転登記

 

 不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できず、登記は、包括遺贈の持ち分、特定遺贈とも単独ではできません。 相続人全員(または遺言執行者)と共同ですることが必要です。 

 一方、不動産の「相続」は単独で登記可能です。

 

注意事 項  因みに、平成15年から、遺贈と相続との登録免許税の差はなくなっています。

 

 

9. 農地の遺贈

 

 農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする停止条件付遺贈となります。 農地の「特定遺贈」が相続人に行われた場合は、単純遺贈であり、農業委員会の許可は不要です。

 

 「特定遺贈」による農地の登記には、許可指令書(農業委員会の許可書)の添付が必要です。

 

 

10. 遺贈(法人への不動産の寄付)があったときの遺産分割の流れ 

 

・ 遺贈が遺留分を侵害し、相続人が遺留分減殺請求をしたときは、遺贈(法人への不動産の寄付)はその限度において効力を失います。

・ 遺留分減殺請求をしない限り、遺贈は有効です。

・ 遺留分減殺請求は各相続人が個別に意思表示することができます。

・ 一部の相続人が遺留分減殺請求をしたときは、不動産は遺留分減殺請求した相続人と法人の共有となります。

・ 受遺者(法人)が遺贈を放棄したときは、不動産は相続財産に戻ります。

・ 受遺者(法人)が相続放棄しないときは、相続人は不動産の所有権移転登記をする義務があります。

・ 各相続人の法定相続分は、残りの遺産に相続分割合を乗じた額となります。

【参考】遺贈の分類にはどのようなものがあるか

 

□ 包括遺贈と特定遺贈の分類があります

 

■ 特定遺贈は次の(ⅰ)、(ⅱ)の2つに分類できます

(ⅰ) 特定物遺贈

(ⅱ) 不特定物遺贈 は次の2つに分類できます

 ア. 種類物遺贈

 イ. 金銭遺贈

 

□ 停止条件付遺贈と解除条件付遺贈の分類があります

 

□ 始期付遺贈と終期付遺贈の分類があります


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