遺言に書いた財産が変わった、どうしたらいいのか


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺贈する予定の財産がなくなると、その財産に関する遺言事項は撤回したことになります

 

 遺言により遺贈する予定の財産が、売却などによってなくなると、遺言者が「目的物を処分した」こととなります。それを遺贈する(相続させる)としている遺言事項は撤回したことになります。

 遺言者の意思が、処分した財産に関する遺言事項のみを撤回で、その他の遺言事項はそのままにする、ということであれば、遺言書の文言は何も変える必要はありません。

 

 

2. 遺贈する予定の財産がなくなったとき、遺言書にどのような影響を及ぼすのか

 

(1)なくなった財産が「金額を特定しない預貯金債権」の場合

 

 なくなった(処分した)財産が、「遺言で遺贈する(相続させる)、金額を特定しない預貯金債権」の場合、

 預貯金を解約しないで必要な金額だけを引き出した場合は、遺言書は全文引き続き有効です。

 ただし、相続させる(又は遺贈する)金額は、当然、引き出した金額分減少します。

 

(2)預貯金を解約し場合

 

 預貯金を解約した場合は、遺言者が「目的物を処分した」場合にあたり、預貯金を相続させる(又は遺贈する)とした遺言事項は撤回したことになります。

 なお、解約し残っている現金は新たな相続財産となります。相続時に残っていれば遺産分割することになります。 

 

(3)不動産を売却した場合

 

 遺言で相続させる(又は遺贈する)とした不動産を売却した場合は、不動産を相続させる(又は遺贈する)とした遺言事項のみ撤回したことになります。

 なお、売却し残っている現金は、上記と同じく、新たな相続財産となります。  

 

3. 遺言に書いた財産が減ったりなくなったりしても、遺言書の文言を変える必要はありません

 

 ただし、重要な遺産を処分した遺言書をそのままにしておくと、相続時に思わぬ紛議が起こったり、親族間に感情的なしこりが残る恐れがあります。

 親族の状況によっては、新たに遺言書を作り直す必要があります。その際は古い遺言は撤回する旨を明示しておきましょう。また、内容の違う複数の遺言があると遺族間でもめる原因になります。古い遺言は処分することをおすすめします。

 

 

4. 「一切の財産を相続させる」趣旨の遺言を書いたが、その後、また新たに財産を取得したとき

 

 「一切の財産を相続させる」趣旨の遺言を書いた後、新たに財産を取得した場合、遺言を書き直さなくても、新たに取得した財産を含め「一切の財産を相続させる」遺言として対応できます。

 ただし、重要な財産を取得した場合は、遺族間でもめる原因になりことがありますので、新たに取得した財産についても記載した遺言書を作成するなどすることをおすすめします。


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