遺言状はいつ頃に書いたらいいのか~遺言状を書くべき年齢と作成の準備、遺言状の更新~

□ 遺言状は、認知症になったら、書いても効力がありません。 

□ 事業を後継者に継がせたいときは早めに遺言状を書きましょう。  

 

□ 相続人調査:子がいない場合は、「親」等直系尊属の戸籍謄本を取得し、現在の親族関係を正確に把握します。

 

□ 家を建て替えた場合は遺言状は書き直すことをおすすめします。

□ 相続させる相手が、万が一亡くなってしまった場合は、遺言状は作り直すことをおすすめします。

□ 遺言状は書いてから10年経ったら見直すことをおすすめします。 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺言状はいつ書くか

 

 遺言状は満15歳以上であればいつでも書けます。保険と同じで遅すぎたということはあっても早するといううことはありません。

 特に事業を後継者に継がせたいときは遺言状は早めに書きましょう。

 認知症になってしまったら遺言書を書いても効力が認められなくなってしまいます。

 また、あまり年齢が行ってから遺言を書くと、遺言能力がなかったのではないかと疑いを持たれるおそれもります。 65歳は遺言書の締め切りと考え、遺言書を書きましょう。

 シンガーソングライターで小説家のさだまさしさんは、「小説もエッセーも締め切りがあるから書けるんです」と言っています。 また、親が少しボケてきたと感じたら、遺言状の作成を促しましょう。

 遺言状は遺言をする時点で間違いなく自分の意思を表示できれば有効です。

 少しボケてきたと感じたら、 医師の診断を受けて診断書をもらい、公正証書遺言を作成することをおすすめします。

 

 

2. 遺言状を書く前の準備

 

(1) 財産を金銭に換算し財産のリストを作る

 

 まず、財産のリストを作ります。相続可能な財産を調査し、土地、建物、預金等に分け、財産を金銭に換算し作成します。遺言書には相続可能な財産をすべて記載します。 

 

※ 記載がない財産は法定相続人による共有財産となり、分割するには遺言があっても全員で遺産分割協議をすることが必要となります。 

 

注意事 項 財産の記載漏れによる不都合を解消する方法として、遺言に主な相続財産のみを書き、合わせて「本遺言に記載がない一切の財産は誰だれに相続させる」と書いておく方法があります。

 

 

(2) 相続人調査

 

 推定相続人の把握です。特に、子がいない場合は、「親」等直系尊属の戸籍謄本を取得し、現在の親族関係を正確に把握します。

 子も直系尊属もいない場合は「兄弟姉妹」等の戸籍謄本を取得し、現在の親族関係を正確に把握します。

 

※ 「親」等や「兄弟姉妹」等の本籍地が分からない場合は、住民票を「本籍地表示あり」で入手し調べることができます。

 

 

 3. 子どもには遺言状を書いたことやその内容については話さない

 

 遺言状を書いたことや内容について子どもに話すと家庭内に争いが起こる恐れがあります。

 妻だけに遺言状を作ったこととそのありかを教えておきましょう。

 

 

4.  遺言状の更新

 

 遺言を作った後、「家を建て替えた」場合など財産の大きな変化があったら遺言書を書き直します。

 相続させる又は遺贈する相手が、万が一「遺言者より先又は同時に亡くなってしまった」等、推定相続人等に変化があったら、遺言書を書き直すことをおすすめします。

 財産内容及び財産の評価額の変化、情況の変化や遺言者自身の心情の変化を考え、「10年以上経過」したら見直しをしましょう。 


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