1.　認知とは

 

　婚姻関係にない状態で生まれた子は、非嫡出子として母親の戸籍に入ります。

　認知とは、婚姻関係にない女性が産んだ子を、男性が自分の子として認めることです。自分の子として認めることにより親子関係が発生し、扶養義務が生じます。また、認知された子には相続する権利が発生します。　

　認知を受けた非嫡出子の相続分は嫡出子と同じになっています。（平成２５年９月５日以後に開始した相続について、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等になった）

　なお、認知をしていない非嫡出子に相続権はありません。

 

　認知には、父親が自ら進んで自分の子であることを認める「任意認知」と家庭裁判所の審判による「裁判認知」があります。認知の訴えができる期間は父の死後に３年以内です。 

 

　認知をする者が、未成年者、成年被後見人であっても、法定代理人の同意を要しません。

 

　特別養子となった子については、認知することはできないとされています。（参照；日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編［改訂版］』立花書房.176頁）

 

　胎児でも認知することができます。（ただし、認知届出の際、母親の承諾書を添付する必要がある）

 

2.　任意認知

 

　任意認知するには、父親が「認知届」を、住所地又は本籍地の役場に提出します。認知届に必要なものは、戸籍謄本と印鑑です。

　認知届は子が胎内にいるときでも成人してからでもできます。子が胎児のときは、母親の承諾が必要です。（母親の本籍地の役場等に提出します。）子が「成年」のときは、認知される子本人の承諾が必要です。

 

　死亡した子の認知は、その直系卑属があるときに限りすることができます。（直系卑属が成年であるときはその承諾が必要です）

 

3.　遺言で認知

 

　認知は、届出によるほか、遺言によってすることができます。

　遺言で認知するときは、次の点に注意し遺言書を作成します。

 

①　子の母親を明記します。 

②　子の住所、氏名、生年月日、本籍（認知の手続きに必要なので書いておく）、戸籍筆頭者を書きます。 

③　遺言執行者が認知届を提出するので、遺言執行者を必ず指定します。遺言執行者をきちんと決めておけば、遺言による認知は確実に実行されます。 

④　子が「成年」のときは、認知は、認知される子本人の承諾が必要です。承諾は、遺言者の死後でもよいとされていますが、予め同意を得ておくことをおすめします。

⑤　胎児でも認知することができます。（ただし、遺言執行者が認知届出を提出する際、母親の承諾書を添付する必要がある※） 

 

　また、万一、死産となった場合に備えて、予備的遺言を検討する必要があります。 

 

※遺言による認知の場合、「承諾」は、遺言者の死後でもよいとされていますが、予め同意を得ておくことをおすすめします。同意を得る際には戸籍謄本で本籍を確認する必要があります。

 

⑥　死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知できます。（ただし、遺言執行者が認知届出を提出する際、直系卑属が成年であるときはその承諾書を添付する必要がある）

 

 

4.　認知と戸籍

 

（１）認知された子が「父の姓を名乗る」ために

 

　認知届を提出しても、子の戸籍は母親の戸籍のままです。認知された子が父の姓を名乗るためには、家庭裁判所に「子の氏変更許可申立書」を提出して許可審判書をとり、市区町村に「入籍届」を提出することが必要です。　

 

（２）遺言による認知と戸籍 

 

　遺言による認知があると、遺言執行者が認知届を提出することにより、戸籍の身分事項欄に認知の記載がなされ、認知者氏名の父親の氏名の頭に「亡」がつきます。

 

5.　準正

 

　認知したあと父親が母親と結婚すると、非嫡出子は嫡出子になります。 

 

6.　認知の訴えができる期間

 

　父親の死後３年以内です。認知されると、相続人に対し、相続分に相当する金銭の支払いを請求できます。

　一口豆知識～強制認知～

　父親の意思に反して親子関係を確定させるには、子又はその法定代理人が、父親の住所地等の家庭裁判所に認知の調停を申し立てます。

　必要なものは、「家事調停申立書」、父親と子の戸籍謄本等です。