「相続させる」旨の遺言と「遺贈」の違い

□ 「相続させる」旨の遺言は、遺産分割協議を経ることなく、被相続人の死亡と同時に、当該遺産についての権利を移転させる効力を有します。(最判平成3.4.19判決)  

 

□ 相続人間の遺産分割協議を待たずに相続開始後直ちに物権的承継効果を生じさせたいときは、疑義が生じないよう、遺贈としないで、「相続させる」と表現します。

 注意事 項  民法改正(2018.7.13公布)

① 相続の効力等に関する見直し  

 「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものを改め、法定相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できないこととしました。

 

 その結果、不動産を事業承継者に単独で相続させる旨の遺言で遺言執行者を指定をしていても、他の相続人が自分の共有持分(法定相続分相当)を先に登記し、善意の第三者に売却してしまえば、受遺者は第三者に対抗できなくなりました。 

 また、他の相続人の債権者が、受遺者の登記が未了の間に、共有持分(法定相続分相当)に対し債権者代位によって登記を行い仮差押えを行ってしまえば、受遺者は対抗できなくなりました。

 

 民法第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)

1. 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

2. 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

3. 前2項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。 

 

(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用されます) 

 

 法改正前に作成した遺言による相続であっても、改正法施行後の相続には適用されます。

 

② 遺言執行者の権限の明確化等

 遺産分割方法の指定がされた場合の対抗要件を備える行為も遺言執行者ができるとされた。「相続させる遺言」がされた場合には(遺贈には適用されない)、遺言執行者は、原則として、単独で相続による権利の移転登記の申請をする権限や、預貯金の払戻しをする権限(預貯金以外の金融商品は適用されない(遺言で権限を付与した場合を除く))を有します。(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用されます)


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 「相続させる遺言」の法的性質と効果

 

「相続させる遺言」は「遺贈」、「相続分の指定」、「遺産分割方法の指定」のいずれに該当するのか

 

 遺言により、相続人に対し、財産を承継させる方法として、遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定がありますが、相続させる遺言は、最高裁平成3.4.19判決(*)により、「遺産分割方法の指定」がなされたものと解すべきである、とされました。

 したがって、「相続させる」旨の遺言は、遺産分割協議を経ることなく、被相続人の死亡と同時に、当該遺産についての権利を移転させる効力を有します。  

 

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、・・・、当該遺産を当該相続人をして他の相続人と共にではなくして、単独で相続させようとする趣旨のものであると解すべきであり、・・・、遺産分割の方法が指定されたものと解するのが相当・・・(最高裁平成3.4.19判決) 

(出典;小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 -』日本加除出版.154・155頁)

 

 

2. 「相続させる」と「遺贈する」の相違点

 

 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」遺言は、当該相続人は被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に承継し、遺産分割協議を経ることなく、単独で登記申請できます。

 一方、「遺贈する」遺言の場合、相続人に与える場合であっても、登記は、包括遺贈の場合を含めて、相続人全員(または遺言執行者)と共同申請することが必要となります。

 

 特定の財産を特定の相続人に「相続させる」遺言と、「遺贈する」遺言の効力の相違点は、「相続させる」遺言は、登記なしに第三者に対抗できると解されているのに対し、「遺贈する遺言」による不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できないという点にあります。 

 

注意事 項  民法改正(2018.7.13公布)により、現行では「相続させる」遺言による不動産の相続については、登記無くして第三者に対抗できるとされていたが、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保するため、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととされた。

 

 

3. 「相続させる」遺言に伴う登記は遺言執行者もできるか?

 

 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」遺言は、被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に当該相続人に承継させることから、遺言執行の余地はありません。したがって、遺言執行者が指定されていても相続登記を申請する代理権限はないとされています。(注;下記参照)

 

注意事 項 民法改正(2018.7.13公布) 遺産分割方法の指定がされた場合の対抗要件を備える行為も遺言執行者ができるとされ、「相続させる遺言」がされた場合には(遺贈には適用されません)、遺言執行者は、原則として、単独で相続による権利の移転登記の申請をする権限・・・を有します。(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用されます)

 

 

4. 「相続させる遺言」で負担を不履行のとき

 

 「相続させる遺言」で負担を不履行のときは、負担の不履行については、「相続させる遺言」も「遺贈」の規定を準用し、裁判所に取り消しの請求ができるとされています。相続人は一人で請求できます。

 

 

5. 「相続させる遺言」と代襲相続について

 

 遺贈は、民法994条で、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力は生じないとされていることから、代襲相続はできません。

 「相続させる遺言」も「遺贈する遺言」と同じく、遺言者の死亡以前に相続させるべき者が死亡したときは、その効力は生じないとされています。代襲者に相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、代襲相続はできません。財産は相続財産となり、相続人に帰属します。 

 つまり、「相続させる遺言」で代襲者に相続させる旨の意思表示をすれば代襲相続させることができることになります。

 

 

6. 「相続させる遺言」と借地権・借家権、農地

 

 対象財産が借地権・借家権の場合、「遺贈」は権利の移転に貸主の承諾が必要です。一方、「相続させる遺言」はこれを要しないと考えられています。

 

 農地の場合、「遺贈」は、権利の取得に農業委員会(又は、都道府県知事)の許可が必要ですが、平成24年から、相続人に対する特定遺贈の場合は不要となりました。

 

 

7. 「与える」「譲る」と「相続させる」「遺贈する」

 

 財産を「与える」「譲る」は、多くの場合、「相続させる」と解することができますが、「遺贈する」は、例え相続人が受取人であっても、判例では遺贈としか解釈できないとされています。

 

 財産を譲る場合、相続人に対しては「相続させる」と表現し、それ以外に対するものは「遺贈する」とします。

 

 疑義が生じないよう「与える」「譲る」もなるべく使わないようにしましょう。


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