特別方式の遺言

□ 特別方式の遺言には、①一般臨終遺言、②船舶遭難者遺言、③伝染病隔離者遺言、④在船者遺言の4種類があります。

□ 遺言者が普通方式の遺言ができるようになった時から6か月間生存するときは、無効となります。


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 危急時遺言 

 

 遺言者が署名押印もできない危急に際していることを前提として口頭による遺言が許されます。

 

(1) 一般臨終遺言死亡危急者遺言)

 

□ 一般臨終遺言は、証人3人以上の立ち合いをもって、証人の1人に遺言の趣旨を口授し、証人がこれを筆記する方法で行う遺言です。(民法976)

 

□ 遺言の日から20日以内に証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければその効力はありません。

 

(2) 船舶遭難者遺言(船舶中にある者の船舶遭難者遺言)

 

□ 船舶遭難者遺言は、証人2人以上の立ち合いをもって、口頭で遺言を行い、証人がその趣旨を筆記して、これに署名・押印する方法で行う遺言です。(民法979)

 

□ 遺言の日から遅滞なく証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければその効力はありません。

 

 

 

2. 隔絶地遺言

 

 口頭による遺言は認められません。

 

(1) 伝染病隔離者遺言

 

□ 警察官1人及び証人1人以上の立ち合いをもって遺言書を作成します。(民法977)

 

(2) 在船者遺言

 

□ 船長又は事務員1人及び証人2人以上の立ち合いをもって遺言書を作成します。(民法978) 


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