正しい遺言文の書き方~遺言文を書くときに、特に注意すべきこと~

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 要式、形式面での禁止規範を遵守 

 

□ 》》遺言の方式の制限と禁止規範 、 》》パソコン等による自筆証書遺言(財産目録)の作成 、 》》自筆証書遺言の加除訂正の仕方 をご覧ください。

 

2.  一義的で明快、一貫性・整合性、簡潔かつ明瞭 

 

(1)一義的で明快な表現(あいまいな表現をしない)

 

 遺言書は、相続人が解釈に迷うことのないよう、誰に、何を、どれだけ相続させる(遺贈する)等を、一義的で明快な表現で定めることが重要です。

 あいまいな表現だと、遺言者の真意がわからず、遺言が無効となる恐れがあります。

 

(2)遺言条項間で矛盾・抵触しない(一貫性・整合性があり、簡潔かつ明瞭な表現)

 

 遺言書は、相続人が解釈に迷うことのないよう、遺言条項間で矛盾・抵触しないよう留意することが重要です。一貫性・整合性を保ちながら、簡潔かつ明瞭な表現で定めましょう。 

 遺言条項間で矛盾・抵触する場合は、遺言者の真意が確定できないとして無効とされるおそれがあります。

 

3. 相続人が容易に対象物(客体)を「特定」できること

 

 遺言は、遺言執行を見据えて、対象物(客体)の「特定」に万全を期す必要があります。 客観的に特定可能で、解釈上疑義が生じないよう、特定できる記載が必要です。 

 不動産、預貯金等は、遺言の効力が発生したら直ちに権利移転の効力が生じ得る程度に特定されていなければなりません。   

 

 「全財産を相続させる遺言」や「包括遺贈」の遺言の場合は、不動産、預貯金等について特定する記載は必要ありません。 「遺言者所有のすべての不動産」というように、一括して表示しても特定可能です。

 

 なお、相続人にその存在を明らかにしておきたいときは特定する記載が必要です。

 また、不動産、預貯金等について特定する記載によって、遺言執行を円滑に進めることが期待できます。 

 

詳しくは、 》》 遺贈対象物(客体)の特定の仕方 をご覧ください。   

 

 

4. 「相続させる」と「遺贈する」の違い

 

 推定相続人(法定相続人)に財産を譲る場合は「相続させる」と表現し、推定相続人(法定相続人)以外に対するものは「遺贈する」と書きます。

 

 なお、推定相続人(法定相続人)以外に財産をあげる場合に「相続させる」と書いた場合も、「遺贈する」と置き換えて捉えることとなります。 

 相続の効力は生じないが、遺贈の効力が生じます(平成3年最判)。 

(出典:『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』23頁)

 

□ 「相続させる」と「遺贈する」との法的効果の違いについては 》》「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言) をご覧ください。   

 

5. 「価格」と「価額」 

 

■ 「価格」は、一般的・抽象的に物の金銭的価値を表すときに用いられる場合が多い。一方、「価額」は、具体的に特定した物や財産の金銭的価値を表すときに用いられる場合が多い。 

 

民法1042条(遺留分の帰属及びその割合)

1.兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。 

 一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一 

 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一 

 

民法1043条(遺留分を算定するための財産の価額)  

1.遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。  

 

6. 「漢字」で書くべきか、「ひらがな」にすべきか

 

① 「法令における漢字使用等について」では、「副詞」については原則として漢字で書くものとされ、「接続詞」についてはひらがなで書くことになっています(ただし、「及び」、「並びに」、「又は」、「若しくは」については漢字で書くこととされている)。

 

➁ 「とき」と「時」

 

 法令用語としての「とき」は仮定的条件を示す言葉を表すときに用います。(「場合」と同じ意味です。同じ文中に仮定的条件が二つ出てくる場合は、大きな条件に「場合」を、小さな条件に「とき」を用いるのが一般的です。)

 法令用語としての「時」は時点や時刻を表すときに用います。

 

③ 「もの」と「者」  

 

 一般的に、法律上の人格を有するもの(自然人及び法人)を指す場合は「者」が用いられます。法律上の人格を有しないもの(混在を含む)を表すときは「もの」を用います。

 

 「もの」は、

①「者」又は「物」にあたらない抽象的なものを指す場合、

②あるものにさらに要件を加えて限定する場合、 

 

③ある行為の主体として、人格のない社団又は財団を指す場合、あるいは、これらと個人・法人とを合わせて指す場合で用いられます。

 

④ 「もの」と「物」

 

 有体物である物件を表すときは「物」を用います。有体物でないもの(混在を含む)を表すときは「もの」を用います。  

 

(参考文献:吉田利宏(2020)『新法令用語の常識』日本評論社.)  

 

※「者」と「物」

 

 「者」は一般的に、法律上の人格を有するもの(自然人及び法人)を指す場合に用いられます。(法律上の人格を有しないもの(混在を含む)を表すときは「もの」を用います。)

 

 「物」は行為の客体となる、有体物である物件を表すときに用います。(有体物でないもの(混在を含む)を表すときは「もの」を用います。)

 

7. 「又は」と「若しくは」の使い方

 

(1) AB」2つのものを「or」でつなげる(AかBのどちらか)ときは、A又はB」といった表現が用いられます。

 

(2) 「ABC」3つ以上のものを「or」でつなげる(AかBかCのいずれか)ときは、A、B又はC」といった表現が用いられます。(最後に又は」を使い、それ以外のところは「、」を使う。)

 

(3) 大きなグループと小さなグループがある場合、一番大きなグループ分け(一次分類)に又は」を、それより小さなグループ分け(二次分類)に「若しくは」を使います

 

 「又は」で結びつけられた大きなグループ(一次分類)のなかで、より小さなグループ分け(二次分類)を行う場合は、一次分類は又は」を使い、二次分類は「若しくは」を使う。

 

具体例(民法111条1項2号)のように用います。

 代理人の死亡「又は」代理人が破産手続開始の決定「若しくは」後見開始の審判を受けたこと。 

 

8. 「及び」と「並びに」の使い方

 

(1) 「AB」2つのものを「and」でつなげる(AとBの両方)ときは、A及びB」といった表現が用いられます。

 

(2) 「ABC」3つ以上のものを「and」でつなげる(AとBとCの全て)ときは、A、B及びC」といった表現が用いられます。(最後に及び」を使い、それ以外のところは「、」を使う。)

 

(3) 大きなグループと小さなグループがある場合は、一番大きなグループ分け(一次分類)に「並びに」を、それより小さなグループ分け(二次分類)に「及び」を使います

 

具体例(民法974条2号)のように用います。

 推定相続人「及び」受遺者「並びに」これらの配偶者「及び」直系血族(以下略) 

 

■ 大きなグループと小さなグループに分ける場合(一次分類と二次分類をする場合)は、大きなグループ分け(一次分類)に「並びに」を、小さなグループ分け(二次分類)には「及び」を使います。

 例えば、「A及びBの引き渡し並びにCの受領」のように用います。

 

(出典:淵邊善彦(2017)『契約書の見方・作り方』日本経済新聞出版社.46-50頁)

 

9. 「A、B、Cその他のD」と「A、B、Cその他D」の違い 

 

 「A、B、Cその他のD」は、A、B、CがDに含まれる関係(包含関係)にある場合に用いられます。つまり、A、B、CはDの例示です。

 

 「A、B、Cその他D」は、A、B、C、Dが並列関係にある場合に用いられます。つまり、A、B、CとDは包含関係にありません。  

 

10. 「~と~との「~との違い

 

 並列助詞の「と」の繰り返しについては省略されることが一般的ですが、入れることにより何らかの効果がある場合もあります。    

 

 11. 誤字、脱字に、特に注意

 

 意思と意志、追及と追及 

 

 誤字、脱字を見つけたら正規のやり方で訂正しましょう。そうしないと不動産登記に事実上使えなくなることがあります。  

 


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