後継ぎ遺贈

 後継ぎ遺贈とは、簡単に言うと、相続開始時に財産を与えるとした相手(一次受遺者)が亡くなった後、当該財産を遺言者の指定する者(二次受遺者)に移転する遺贈です。     

 後継ぎ遺贈の遺言は、二次遺贈に法的拘束力はないとされています。したがって、事情によっては、実効性を担保するため、第一次の受遺者に、「第二次の受遺者に遺贈する」という内容の遺言を作成してもらう等の対策が必要です。

注意事 項 後継ぎ遺贈については、その有効性について確定判例がなく、また、批判的な見解が有力なところであるから、その効力が否定されるおそれがあることに留意されたい。(引用;NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300&ケース別文例集』日本加除出版.168頁)  


1. 後継ぎ遺贈とは

 

 後継ぎ遺贈とは、相続開始時の受遺者(第一次受遺者)の受ける遺贈利益が、ある条件が成就し、又は期限が到来した時から、遺言で指定した第二次受遺者に移転する旨を内容とする遺言です。

 

2. 後継ぎ遺贈と補充遺贈の違い

 

 段階的に受遺者を指定する点では、後継ぎ遺贈と補充遺贈は似ていますが、

補充遺贈は一次受遺者に当該財産は一度も帰属しないのに対し、後継ぎ遺贈の場合は、相続開始時に一次受遺者に当該財産がいったん有効に帰属し、一次受遺者が亡くなった後、遺言者の指定する者(二次受遺者)に移転します。  

 

3. 後継ぎ遺贈で解決できるケース

 

➀ 自宅を妻に相続させ、妻が死亡したら子に引き継がせたい。 

② (子のない夫婦)妻に自宅を相続させ、妻が死亡したら自分の兄弟に引き継がせたい。 

③ 後妻に自宅を相続させ、後妻が死亡したら先妻との間の子に引き継がせたい。 

 

4. 後継ぎ遺贈を利用する際の注意点

 

 後継ぎ遺贈の遺言は、その有効性について確定判例がなく、また、批判的な見解が有力であることから、事情によっては、第一次の受遺者が被相続人となる相続において、相続人が遺産分割を請求した場合は、訴訟でその効力が否定されるおそれがあります。

 したがって、事情によっては、実効性を担保するため、第一次の受遺者に、「第二次の受遺者に遺贈する」という内容の遺言を作成してもらうこと等の対策が必要です。

 

5. 後継ぎ遺贈型(受益者連続型)遺言信託

 

 紛議の余地のない遺言を作成したい場合は、「後継ぎ遺贈型(受益者連続型)遺言信託をおすすめします。これにより後継ぎ遺贈と同じ効果が期待できます。 

 

詳しくは、》》 後継遺贈型信託(受益者連続型信託)をご覧ください。


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