後継ぎ遺贈~後継ぎ遺贈は第二次遺贈に法的拘束力はないとされている~

□ 後継ぎ遺贈とは、遺言で財産を与えた相手(第一次受遺者)が、相続開始後に亡くなったら、当該財産を遺言者の指定する者(第二次受遺者)に移転する遺贈です。 

□ 後継ぎ遺贈には「負担付遺贈」と「期限付遺贈」の二つの類型によるものとがあります。「期限付遺贈」の場合は、財産の移転は相続開始時の受遺者(第一次受遺者)の行為を介すことなくず当然に行われます。

 

□ 後継ぎ遺贈は、第二次遺贈に法的拘束力はないとされています。したがって、事情によっては、実効性を担保するため、第一次の受遺者に、「第二次の受遺者に遺贈する」という内容の遺言を作成してもらう等の対策が必要です。

注意事 項 後継ぎ遺贈については、その有効性について確定判例がなく、また、批判的な見解が有力なところであるから、その効力が否定されるおそれがあることに留意されたい。(出典;NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300&ケース別文例集』日本加除出版.168頁)  

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 後継ぎ遺贈の遺言とは

 

 後継ぎ遺贈とは、相続開始ののち、遺言で財産を与えた相手(第一次受遺者:配偶者等)が、亡くなった時、当該財産を遺言者の指定する者(第二次受遺者:長男等)に移転することを内容とする遺言です。

 

2. 後継ぎ遺贈には「負担付遺贈」と「期限付遺贈」の二つの類型がある

 

 

 「期限付遺贈」の場合、財産の移転は、相続開始時の受遺者(第一次受遺者:配偶者等)の行為を介せず当然に行われます。(第二次受遺者は第一次受遺者の行為を介せず遺贈を受けることができる)

 

 (1)負担付遺贈の形式による後継ぎ遺贈

 

 負担付遺贈の形式による後継ぎ遺贈は、第一次相続開始ののち、遺言で財産を与えた相手(第一次受遺者:配偶者等)が、亡くなった時、第一次受遺者の相続人に対し、負担付遺贈による財産を第二次受遺者(長男等)に移転する義務(負担)を課すことを内容とする遺言です。 

 

(2)期限付遺贈の形式による後継ぎ遺贈

 

 期限付遺贈の形式による後継ぎ遺贈は、第一次相続開始ののち、遺言で財産を与えた相手(第一次受遺者:配偶者等)が亡くなった時を終期として、財産を第二次受遺者(長男等)に移転する旨を内容とする遺言です。

 

(3)条件付遺贈の形式による後継ぎ遺贈

 

 条件付遺贈の形式による後継ぎ遺贈は、第一次相続開始ののち、ある条件が成就しした時から、財産を第二次受遺者(長男等)に移転する旨を内容とする遺言です。   

 

3. 後継ぎ遺贈の効力~後継ぎ遺贈は第二次遺贈に法的拘束力はないとされている 

 

 後継ぎ遺贈の遺言は民法上無効(第二次遺贈に法的拘束力はない※)とされています。

 したがって、第一次の受遺者が被相続人となる相続において、相続人が遺産分割を請求した場合は、訴訟でその効力が否定されるおそれがあります。

 事情によっては、実効性を担保するため、第一次の受遺者に、「第二次の受遺者に遺贈する」という内容の遺言を作成してもらう等の対策が必要です。 

 

※後継ぎ遺贈が民法上無効であるとしても、そのことは第二次相続人が遺産分割を請求することができるということにとどまります。第二次相続人が承認すれば遺言者の意思は実現できます。 

 

4. 相続の解決策として有効と考えられるケース

 

➀ 自宅を妻に相続させ、妻が死亡したら子に引き継がせたい。 

 

② (子のない夫婦)妻に自宅を相続させるが、妻が死亡したあとは、自分の兄弟に引き継がせたい。 

 

③ 後妻に自宅を相続させるが、後妻が死亡したあとは、先妻との間の子に引き継がせたい。  

 

 

5. 後継ぎ遺贈と補充遺贈の違い

 

 段階的に受遺者を指定する点では、後継ぎ遺贈と補充遺贈は似ていますが、

補充遺贈の場合は第一次受遺者に当該財産は一度も帰属しないのに対し、後継ぎ遺贈は、相続開始時に第一次受遺者に当該財産がいったん有効に帰属し、第一次受遺者が亡くなった後に第二次受遺者に移転します。  

 

6. 後継ぎ遺贈型(受益者連続型)遺言信託

 

 紛議の余地のない遺言を作成したい場合は、「後継ぎ遺贈型(受益者連続型)遺言信託をおすすめします。

 これにより後継ぎ遺贈と同じ効果が期待できます。  

 

 

詳しくは、》》 後継遺贈型信託(受益者連続型信託)をご覧ください。


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