遺言執行者に権限を授与する遺言文例


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント  関連情報

➤ 遺言執行者の指定

遺 言 書

   

 遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

 

第1条 長男〇〇〇〇(昭和〇〇年〇〇月〇〇日生)に次の財産を相続させる。

 

(1) 土地              

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

(2) 建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

(3)遺言者名義のAB銀行〇〇支店定期預金  

   口座番号〇〇〇〇〇の預金全額と利息全額

 

第2条 長女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の財産を相続させる。

 

  遺言者名義のCD銀行〇〇支店定期預金 

  口座番号〇〇〇〇〇の預金全額と利息全額

 

第3条 次女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の財産を相続させる。

 

  遺言者名義のゆうちょ銀行の定額貯金  

  記号〇〇〇〇〇〇の貯金全額と利子全額

 

第4条 その他前条記載の財産を除く遺言者の有する一切の財産は、長男〇〇〇〇に相続させる。

 

第5条 遺言者は、祭祀を主宰するべき者として、長男〇〇〇〇を指定する。

 

第6条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、長男〇〇〇〇を指定し、次の権限を授与する。

① 遺言者の有する株式、預貯金等の金融資産について名義変更、解約及び払戻しを行うこと

② 貸金庫の開扉と内容物の受領

③ その他この遺言の執行に必要な一切の処分を行うこと

 

 令和〇〇年〇〇月〇〇日

 

 

                    (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン トここが遺言(相続)のポイント

□ 遺言執行者に対する権限の授与について

 2018民法改正により、遺言執行者を「相続人の代理とみなす」規定が削除され、遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有ずるとされました。したがって、本来はこの条項は不要です。

 しかし、金融機関によっては、遺言執行者が専門家でない場合には、改正後も引き続き、相続による預貯金の払い戻し等にあたり、相続人全員から委任状をもらうよう指示することなども想定されることから、遺言執行者の権限を具体的に列挙しておくことにより、金融機関等での手続きをスムーズにすることを期待する意味あいがあります。 

 

民法1012条(遺言執行者の権利義務)

1.遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

2.遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

3.第644条、第645条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。

民法644条(受任者の注意義務)

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

民法645条(受任者による報告)

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

民法646条(受任者による受取物の引渡し等)

1.受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。

2.受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

民法647条(受任者の金銭の消費についての責任)

受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

民法650条(受任者による費用等の償還請求等)

1.受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

2.受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。

3.受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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