相続財産はほぼ自宅の土地建物だけの遺言

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント  取り扱い業務

遺 言 書

   

 遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言します。

 

第1条 私の相続開始時に有する、下記の財産を妻〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させます。

 

(1)土地              

   所在地   〇〇市〇〇 

   地番    △△△番地△ 

   地目    宅地

   面積    △△△.△△平方メートル

 

(2)建物

   所在地    〇〇市〇〇 

   家屋番号   △△番△   

   構造     木造瓦葺二階建

   床面積    一階 △△.△△平方メートル

          二階 △△.△△平方メートル

 

3)上記家屋内の私名義の一切の什器、備品

 

(4)〇銀行〇支店に対する私名義の定期預金(口座番号〇〇〇〇)△△△万円

 

 

第2条 妻〇〇〇〇は、私が同人を保険金受取人に指定し加入している生命保険の死亡保険金から、長男〇〇〇〇、長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇それぞれに、遺留分相当のお金を代償金として支払うよう指示します。

 

 

付言事項

 私は、妻〇〇〇〇が平穏な生活をおくることできるようこの遺言をしました。長男〇〇〇〇、長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇は、いずれお母さんから財産を受け継ぐことになるので理解し、助け合って仲良く暮らしてください。

幸せな人生でした。ありがとう。 

 

 平成△△年△△月△△日

 

 

                      (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン トここが遺言(相続)のポイント

□ 夫が先に亡くなると、妻は、現に住んでいる家を手放さなさざるをえなくなることがあります。 

□ 子どもが、母親に、遺産分割のため家を売却しアパートに移るよう求めてくるケースがあります。 

□ 子どもが言わなくても、子どもの配偶者が黙っていないケースがあります。 

□ 財産が、住んでいる自宅とその敷地だけの場合、夫に遺言書を必ず書いてもらいましょう。

□ 遺言書の書き方は、相続人の状況、相続財産の状況、妻の希望により異なります。

□ 遺言で対策 

■ 主な財産が住んでいる建物・土地で、夫が亡くなった後も妻がそこに住む場合など遺産を分けられない場合は、他の相続人には遺言に遺留分に見合う預貯金等を用意します。 

■ 遺留分に見合う預貯金等がない場合、遺留分を侵害する遺言をすることもやむをえません。

・遺留分とは、法律が保証している最低限の相続分ですが、遺留分を侵害してはならないと定めているわけではありません。遺留分をもらえなかった相続人は、遺留分減殺請求ができる、ということにとどまります。 

■ 遺留分を侵害する遺言をする場合は「遺言書の付言」に具体的な理由を書くなどし、遺留分減殺請求が起こらないようにします。「遺言書の付言」に強制力はありませんが、相続人の理解を得ることができます。

 

□ 生前の対策

■ 生命保険に加入し、自宅に住み続ける人を保険金受取人に指定しておき、保険金を原資として、遺留分相当のお金を代償金として他の相続人に渡す方法があります。

■ 自宅を生前贈与すれば、婚姻期間20年以上であれば、2,110万円までは贈与税はかからず、相続税もかかりません。ただし、不動産取得税はかかります。

注意事 項 民法改正(2018.7.13公布) 

① 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなります。(2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用。)

 これまでは、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが(特別受益の持ち戻し)、これからは、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになります。

 

② 「配偶者居住権」の創設 遺産分割にあたり、自宅を配偶者が「配偶者居住権」、子どもが負担付所有権を取得する、という分け方ができるようになります。(2020年4月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。)

 「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に、死ぬまで無償で使用できる権利です。また、相続する権利ではなく、遺言や、遺産分割協議による法定相続人の合意により取得できることになります。

 これまでは、配偶者が住んでいる家を相続した場合は預貯金などはあまり相続できませんでしたが、これからは、住んでいる家を「配偶者居住権」で取得すると、配偶者居住権は所有権よりも評価額が低いことから、その分預貯金を多く相続することができます。

 

*「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利です。遺贈、遺産分割、家庭裁判所による遺産分割の審判によって、被相続人の配偶者が取得する法定債権です。配偶者に一身専属的な権利であり、譲渡はできません。配偶者居住権(長期)では、存続期間が長期間に及ぶことから、第三者対抗要件としての登記が定められています。 

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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