遺　言　書 　　

　遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

第１条　遺言者は、次のとおり相続人の相続分を指定する。 

　　妻　〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）４分の３

　　長男〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）１２分の１

　　長女〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）１２分の１  

　　次女〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）１２分の１   

第２条　遺言者は、この遺言の遺言執行者として、妻〇〇〇〇を指定する。

２　遺言者は、遺言執行者に対し、次の権限を授与する。

①　遺言者の有する株式、預貯金等の金融資産について名義変更、解約及び払戻しを行うこと

②　貸金庫の開扉と内容物の受領

③　その他この遺言の執行に必要な一切の処分を行うこと

３　遺言執行者は、その権限を第三者に委任することができる。

　令和〇〇年〇〇月〇〇日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （遺言者住所） 

　　遺言者　　　〇〇〇〇　　印

　ここが遺言（相続）のポイント

□　相続分を指定しただけでは「誰がどの財産を取得するか」までは決まりません。遺産分割の協議必要です。したがって、遺言による相続分の指定は、相続人間で円滑な遺産分割協議が行われることが見込まれる場合に限ります。

相続財産の全体について、各相続人に分数的割合により相続させる遺言は、相続分の指定をしたにすぎないとして、権利関係の確定のために遺産分割協議が必要になることがあります。（参照；ＮＰＯ法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300＆ケース別文例集』日本加除出版.（61-62頁）)

□　相続指定分は、特別受益があるときは、持戻し後の具体的相続分により、遺産分割が行われます。したがって、特別受益持戻しをしないときは、その旨遺言に明記する必要があります。 

＊　民法第903条（特別受益者の相続分）

1.　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2.　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3.　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。 

民法902条（遺言による相続分の指定）

1.　被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。

2.　被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

民法900条（法定相続分）

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一 　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二 　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三 　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

民法901条（代襲相続人の相続分）

1　第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。

２　前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

 　本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

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