相続人廃除する場合の遺言~


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

ポイント  取り扱い業務

遺 言 書

   

 遺言者○○○○は、以下のとおり遺言する。

 

第1条 長男○○○○(昭和△△年△月△日生)と次男○○○○(昭和△△年△月△日生)に、下記の不動産を、各2分の1の持ち分割合による共有とし相続させる。

 

 

(1)土地              

   所在    〇〇市〇〇 

   地番    △△△番地△ 

   地目    宅地

   面積    △△△.△△平方メートル

 

(2)建物

   所在     〇〇市〇〇 

   家屋番号   △△番△   

   種類     居宅

   構造     木造瓦葺二階建

   床面積    一階 △△.△△平方メートル

          二階 △△.△△平方メートル

 

第2条 その他前条記載の財産を除く遺言者の有する一切の財産は、長男○○○○に相続させる。

 

第3条 遺言者は、遺言者の三男○○○○(昭和△△年△△月△日生)を相続人から廃除する。 

 

   ※ 廃除の理由:虐待、侮辱、非行の具体的内容を記載

 

第3条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として長男○○○○を指定する。

 

第4条 遺言執行者は、家庭裁判所に対する廃除請求を遅滞なく行ってください。

 

 令和△年△△月△△日

 

 

                     (遺言者住所) 

  遺言者   ○○○○  印


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 財産を相続させない方法として、①相続人廃除する、②相続放棄させる、③遺留分の事前放棄をさせ遺言と組み合わせる の3つがあります。 

 

■ 相続人廃除の方法は、①生前に家庭裁判所に申し立てをする方法と、②遺言で行う方法があります。 

■ 遺言中に明確に、①相続人廃除の意思表示、②相続人廃除の理由の記載を行い、③遺言執行者を指定しておくことが必要です。 

■ 審判では、相続人廃除は簡単には認めらない情況があります。審判例の多くは、相続人廃除の理由について、家庭的共同生活関係を破壊する行為に該当するか否か、もしくは現に家庭的共同生活関係が破壊されているか否かを基準にしています。遺言書の廃除の理由の記載は、相続人廃除が客観的に正当とみなされるよう、具体的に書く必要があります。暴力を伴う虐待でケガをして病院で治療を受けたこと、暴力や侮辱を受けた年月日、暴力や侮辱の詳しい内容、その事実を知っている人の住所・氏名など具体的に書くことをおすすめします。

 

※ 遺言で廃除原因についての意思表示をしていない場合は家庭裁判所で相続人廃除は認められません。ただし、遺言は有効です。

 

■ 相続人の廃除に関し付言事項に理由を書き加えることで相続時の混乱を予防することに役立つことがが期待できます。

※ 遺言書の本文や付言事項には相続人廃除の理由を書きたくないとき、または、家庭裁判所における審判に備えて相続人廃除の理由を詳細に書く必要があるときは、別途、「宣誓供述書」を作成することができます。

 自分で書くことが難しい場合は、公証役場で、話した内容を「事実実験公正証書」として作成してもらうことができます。

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


ポイント ご自分で書かれた遺言書の点検をご希望の方

遺言書添削

 

ポイント 遺言書の作成サポートをご希望の方

自筆証書遺言作成

公正証書遺言作成 

秘密証書遺言作成