相続人が先に死亡したら、代襲相続人に相続させる遺言文例


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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➤ 予備的遺言をする

遺 言 書

 

   遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

 

第1条 私の相続開始時に有する、下記不動産を長男〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続さる。

 

(1)土地              

   所在    〇〇市〇〇 

   地番    △△△番地△ 

   地目    宅地

   面積    △△△.△△平方メートル

 

(2)建物

   所在     〇〇市〇〇 

   家屋番号   △△番△ 

   種類     居宅  

   構造     木造瓦葺二階建

   床面積    一階 △△.△△平方メートル

          二階 △△.△△平方メートル

 

第2条 万一、長男〇〇〇〇が、遺言者より前に又は遺言者と同時に死亡していた場合は、孫〇〇〇〇(平成△△年△月△日生)を前条による受遺者とする。

 

 

 令和△△年△△月△△日

 

 

                    (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 遺言で相続させる」又は「遺贈する」相手が、遺言者より先又は同時に亡くなってしまうと、あげる予定の部分については無効となり、相続人による共有財産となります。(だだし、法定相続分については孫等代襲相続人が代襲相続する。) 

 こうした場合は、遺言を書き直すのがべストですが、認知症になってしまうと書き直すことができません。(書いても無効です)。したがって、予備的遺言(補充遺贈)を入れておくことにより対応します。

 なお、法定相続分を超える部分も含めて代襲相続させたいときは、その旨を遺言に明記する必要があります。 

 

□ 民法改正により、改正前は、「相続させる」旨の遺言による不動産の贈与については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていましたが、改正後は、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。

 その結果、次のような問題が生ずる恐れがあります。 

① 不動産を単独で相続させる旨の遺言をしても、他の相続人が自分の法定相続分相当持分を先に登記し善意の第三者に売却してしまうと第三者に対抗できなくなる。  

② 他の相続人の債権者が、登記が未了の間に、他の相続人の法定相続分相当持分に対し債権者代位によって登記を行い仮差押えを行ってしまうと対抗できなくなる。

 

□ 「相続人は きょうだい のみ」のケースで、きょうだい 以外に不動産を遺贈しようとする場合は注意が必要です。

 仮に、きょうだい に借金がある場合、その債権者が不動産を差押え又は仮差押えを行い、債権回収を図る恐れがあります。

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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