再婚、後妻の連れ子がいるときの遺言文例


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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遺 言 書

 

 遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

 

第1条 妻〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の不動産を相続させる。

 

 (1)土地              

   所在    〇〇市〇〇 

   地番    △△△番地△ 

   地目    宅地

   面積    △△△.△△平方メートル

 

(2)建物

   所在     〇〇市〇〇 

   家屋番号   △△番△   

   種類     居宅

   構造     木造瓦葺二階建

   床面積    一階 △△.△△平方メートル

          二階 △△.△△平方メートル 

 

 

第2条 長女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の預金債権を相続させる。

 

 (省略)

 

第3条 次女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の預金債権を相続させる。

 

  (省略)

 

第4条 妻の子である、〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に私名義の次の財産を遺贈する。 

 

 (省略)

 

第5条 その他前条記載の財産を除く私の有する一切の財産は、妻○○○○に相続させる。

 

 

 令和△△年△△月△△日

 

 

                      (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 妻の連れ子に相続権はありません。財産の相続を自分の子と同じにしたいときは遺言で遺贈する必要があります。

 

□ 生前に妻の連れ子と養子縁組をしておけば妻の連れ子は相続人となり、法定相続分も実子と同じです。

 養子縁組は遺言ではできません。なお、養子縁組をすると、親権の義務、扶養の義務も生じます。

 

□ 民法改正により、改正前は、「相続させる」旨の遺言による不動産の贈与については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていましたが、改正後は、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。

 その結果、次のような問題が生ずる恐れがあります。 

① 不動産を単独で相続させる旨の遺言をしても、他の相続人が自分の法定相続分相当持分を先に登記し善意の第三者に売却してしまうと第三者に対抗できなくなる。  

② 他の相続人の債権者が、登記が未了の間に、他の相続人の法定相続分相当持分に対し債権者代位によって登記を行い仮差押えを行ってしまうと対抗できなくなる。

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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