限定承認~プラスの財産の範囲でのみ財産を引き継ぐ~

□ 「限定承認」とは、相続したプラスの財産の範囲でのみ被相続人の負っていた借金等の負債を支払うが、自分の財布からは払わないという、非常に合理的な方法です。

 

□ はっきりとは分からないが、遺産よりも債務の方が多そうな場合、あるいは被相続人が連帯保証人になっているおそれがある場合でリスクを避けたい人は、相続放棄ではなく、限定承認を検討します。

 

□ 相続放棄する財産のなかにどうしても欲しい財産があるときは、限定承認を選択すれば優先的に買い取ることができます。

 

□ 限定承認の手続きは、相続人になったことを知ったとき(被相続人の死亡)から3ヵ月以内に、財産目録を作成して、家庭裁判所に申し出ることが必要です。(3か月を過ぎてから負債があることが分かった場合は、その負債の存在を知ったときから3か月以内

 

□ 限定承認の申し出は、共同相続人「全員」で行う必要があります。共同相続人のうち1人でも反対すれば限定承認はできなくなります。ただし、一部の相続人のみが相続放棄をした場合は、残りの共同相続人で限定承認の手続きができます。 

 

注意事 項  負債の存在を知らなかったとしても、預貯金の払い戻しをするなど、相続財産を処分すると、限定承認はできなくなります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 限定承認とは

 

 「限定承認」とは、相続したプラスの財産の範囲でのみ被相続人の負っていた借金等の負債を支払う、という意思表示をすることです。

 相続したプラスの財産で借金等の負債を支払い、あまりが出れば相続できます。債務超過であっても、超過分を支払う必要はありません。

 

 

2. 限定承認を選択すべきケース

 

 遺産よりも借金の方が多いかもしれず不安がある場合や、被相続人が連帯保証人になっているおそれがあり、借金の方が多いかもしれないなど不安がある場合は、リスクを避けるため「限定承認」を選択します。負債相続のリスクを避けながら、相続財産がプラスのときは相続できます。

 

 「マイナスの財産(債務)の方が多いが、特定の財産について是非相続したい」といった場合も限定承認に適しています。 

 

 

3. 限定承認の手続き

 

(家庭裁判所へ申述)

 遺産を整理してみないとプラスになるのかマイナスなのか分からない場合は、相続開始後、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出できます。 

 

 限定承認の申述は、相続を知ったときから3ヵ月以内に、財産目録等を調製して家庭裁判所に申し出ることが必要です。

 

 限定承認の申し出は、共同相続人「全員」で行う必要があります。共同相続人のうち1人でも反対すれば限定承認はできなくなります。

 

 ただし、複数の相続人のうち一部の相続人のみが相続放棄をした場合は、残りの共同相続人で限定承認の手続きができます。

 

(限定承認受理の審判) 

 家庭裁判所は、相続人の中から相続財産管理人を選任し、相続財産管理人は、相続財産の管理と債務の弁済に必要な行為を行います。

 

(相続財産管理人の職務)

 

□ 官報で除斥公告(相続債権者・受遺者への申出公告) 

 裁判所から受理の通知を受けてから5日以内(相続財産管理人がいる場合は10日以内)に、「各債権者・受遺者に、2カ月以上の期間を定め、債権を申し出るよう」公告し、債権者を特定します。

 

□ 相続財産の換価

 2か月以内に、相続財産を競売若しくは任意売却により換金し、その範囲で、相続債権者・受遺者に優先順位、債権割合に応じて配当します。

 

□ 残余財産が確定したら、プラスの場合、遺産分割を行います。

 

 

4. 限定承認の申し出期限 

 

 相続放棄、限定承認の手続きは、相続を知ったときから原則として3ヵ月以内に、相続人から家庭裁判所に申し立てを行います。

 3ヶ月(熟慮期間)の起算点は、被相続人の死亡と自分が相続人になったことを知ったときです。例外的に相続財産の存在を知ったときです。 

 

 3ヶ月(熟慮期間)以内に、家庭裁判所に、「相続放棄」または「限定承認」の申し立てをしないと、自動的に単純承認したものとみなされます。

 

 3ヶ月では相続財産の調査ができないときは、家庭裁判所に申し立てを行い、熟慮期間を延長してもらうことができます。 

 

※ 相続人が相続財産も相続債務もまったくないと過失なく信じていたところ、突然債務が存在することが判った場合には、債務の存在を知ったときから熟慮期間を起算すべきとする判例があります。

 

 

5. 限定承認撤回と取消

 

 いったん限定承認をすると、熟慮期間内でも取り消すことはできなくなります。 

 

 しかし、民法第一篇総則又は、民法前編親族の規定によって取り消せる場合(未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、詐欺・強迫等)には、取り消したうえ、改めて、これをやり直すことができます。 この取り消しは、民法124条の追認の要件が備わった時から6か月間行わないか、承認や相続放棄をした時から10年経つと時効によりできなくなります。 

 

 

6. 混同と限定承認

 

 相続すると、被相続人と相続人は合体し、相続人が被相続人に対して持っていた権利義務はなくなります。これを混同といいます。

 限定承認をしたときは、混同はなかったものとして、相続人が被相続人に対して持っていた債権・債務の清算手続きをします。

 

 

7. 先買い権

 

 財産のなかにどうしても残したい財産があるときは、限定承認を選択し、家庭裁判所に鑑定人の選任を申し立て、評価額を支払います。ただし、担保に入っている場合を除きます。


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