1.　不動産（土地・建物）

□　「固定資産税納税通知書」

・　毎年５月に、土地建物のある市区町村役場（東京都の場合は都税事務所）から送られてきます。

□　不動産の基本情報調査のためには、「土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）」を法務局で取得します。 

・　所在地を管轄する登記所（コンピュータ化された登記所の場合は、最寄りの登記所）で交付を受けられます。郵送による取り寄せもできます。

・　「固定資産評価証明書」を取得します。東京都の場合は都税事務所、それ以外は市区町村役場です。代理人が請求する場合は委任状が必要です。郵送による取り寄せもできます。

□　故人名義の不動産や未登記の建物等の確認のため、「固定資産課税台帳（名寄帳）」を取得します。

※　住所地市町村以外にある場合に注意します。

2.　預貯金

□　ゆうちょ銀行

・口座の有無の確認をする場合は、被相続人戸籍謄本及び、相続人と被相続人の関係がわかる戸籍謄本に申請者の印鑑証明書を添付して申請します。

・残高証明、入出金照会は戸籍謄本等を添付して申請します。

□　その他の金融機関

・どの金融機関に預金があるのかが分からない場合には、各金融機関に口座の有無を調べてもらう「名寄せ」を申請します。

・金融機関と支店がわかれば残高証明を申請し調べます。 その際、通常は照会する人と被相続人の関係がわかるように、通帳のほかに、被相続人の除籍謄本等、申請者の本人確認ができる書類を持参します。 

3.　有価証券

□　「株」や「国債」、「投資信託」などの有価証券を所有していた場合には、残高証明書もしくは評価額がわかる書類を請求します。 

□　保護預かりの有価証券を調べるには、「残高証明請求書」に被相続人戸籍謄本及び、相続人と被相続人の関係がわかる戸籍謄本等を添付して申請します。

□　「株券の評価額」は、上場株式であれば，株価の時価を調べて株数を乗じた金額で算定します。 

□　上場されていない株式であれば，株式の価格の算定方式として、純資産価額方式、収益方式、配当還元方式、類似会社（又は類似業種）比準方式、取引先例価格方式、併用方式などがあります。

「非上場株式等評価ガイドライン」参照

4.　生命保険金

□　生命保険金は、受取人が被相続人本人の場合は相続財産となります。 

□　それ以外の場合は、指定された受取人の財産になります。 

□　指定された受取人が相続人の場合、特別受益にあたるとの考えが一般的です。

5.　ゴルフ会員権

□　ゴルフ会員権には相続できるものとできないものがあります。会則の確認が必要です。 

□　会則に相続や譲渡を明確に禁じる定めがない場合は、相続人は契約上の地位を相続できます。（1997.3、最高裁） 

□　会員の死亡を資格消滅の理由とする会則があっても、理事会承認があれば相続人は会員資格を取得できます。（1991.2、東京高裁）

6.　自動車ローン

□　車をローンで購入した場合、多くの場合、販売店若しくは信販会社に所有権が留保されています。 

□　車検証をみて「所有者」に問い合わせれば、ローンの残債務が分ります。

7.　住宅ローン

□　ローンの償還表などで調べます。

8.　消費者金融・銀行からの借り入れ、クレジットカードでの債務

□　信用情報調査

・　各信用情報機関に問い合わせて調べます。

9.　私人からの債務

□　借用書などがないか調べます。

10.　連帯保証

□　被相続人が会社を経営していた場合、会社の連帯保証人になっていないか、調べます。

 相続書類等作成支援サービス